奈良県橿原市：企業立地促進奨励金

投下固定資産額（土地を除く、家屋の建築及び償却資産の取得に要した費用の総額）が、3,000万円以上であること。
奈良県生活環境保全条例（平成8年奈良県条例第8号）その他の法令の規定を遵守し、公害等の発生防止の措置がなされ、周辺環境に十分配慮される事業者であること。
橿原市に納付すべき市税の滞納がないこと。
宿泊業は、宿泊施設の営業の内容が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項第4号に規定する営業に該当しないこと。
会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項第4号に規定する親会社と同項第3号に規定する子会社が共同で、奨励金の交付の対象となる事業所等を設置する場合は、当該親会社と子会社とをあわせて一つの事業者とみなすものとする。