全国：（暫定）2026年度 木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業

2024年3月14日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66％

バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性に資するためには、国産木質バイオマス燃料の資源量拡大、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生が必要です。特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題があります。

公募開始時期（予定）：2026年3月頃からを予定しています。

研究開発にかかる費用・実証にかかる費用

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本事業では、森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築、商慣行定着を目指して、下記の事業を実施します。

研究開発項目［1］新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする“エネルギーの森”実証事業（補助事業）
早生樹等による持続可能な“エネルギーの森”を実現するために、植林・育林から伐採・搬出、再造林と循環する各段階において、効率化に資する要素技術（機械装置、資材等）の研究開発につき、公募を実施します。

研究開発項目［2］木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業（補助事業）
国産木質バイオマス燃料の生産システム全体の安定化・効率化に資する、チップ、ペレットの製造・輸送に関する研究開発につき、公募を実施します。
2026/03/01
2026/03/31
単独ないし複数で助成を希望する、本邦の企業、大学等の研究機関であることが必要です。
i. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること
ii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iii. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
iv. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
v. 当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
vi. 本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・大学等（研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参画する形で実施することができる。

■応募方法等
応募方法については、公募開始日に詳細として公募要領等をNEDO Webサイトに掲載しますのでご確認ください。

なお、応募受付はjGrants上で行う予定です。jGrantsでの応募には、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要ですので、GビズIDのご準備をお願いします。

■事前相談
本公募に先立ち、検討されている実証事業について、個別の事前相談を実施します。応募を考えられている企業等は、できる限り事前相談されることをお勧めいたします。「問い合わせ先」までメールでご連絡ください。実施の日時を調整させていただきます。

再生可能エネルギー部 バイオマスユニット　固体燃料チーム 担当者：矢野、松澤、高橋、高岡、二木 E-mail：sol-fuel[*]ml.nedo.go.jp E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。
https://www.nedo.go.jp/koubo/FF1_100450.html

バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性に資するためには、国産木質バイオマス燃料の資源量拡大、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生が必要です。特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題があります。

公募開始時期（予定）：2026年3月頃からを予定しています。

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