東京都足立区：区内中小企業人材採用支援助成金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年3月10日
区内中小企業等の人材採用にかかる負担軽減を図るため、区では中小企業等が求人サイト等への掲載、求人チラシの制作や人材紹介会社を介した採用活動にかかった経費の一部を助成します。
下記の経費が対象となります。
求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用、求人チラシの制作関連費用（原稿作成費やデザイン費、印刷費、配布費など）
・求人掲載の開始の14日前であることが前提となります。
・契約期間が年度内であること。
人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）
・ 採用予定者が内定後であり、採用日が同一年度であること。 ※ 内定前の時点では申請を受け付けできませんので、ご了承ください。
なお、次に挙げるものは対象外です。
・ 年度を越える採用活動（例：令和６年度申請の場合、令和６年４月１日～令和７年３月３１日に支払含めて採用活動が完結すること）
・ 自社のホームページ上での求人票の掲載や更新等にかかる経費（委託費等）
※ 自社のホームページ全体の新規作成等については、ホームページ作成・更新補助金の対象となる可能性があります（既存のホームページに求人の掲載のみを更新する場合は対象外）。詳しくは、イノベーション推進担当（３８８０-５４９６）までお問い合わせいただくかこちらのホームページをご覧ください。
2024/04/01
2025/01/31
下記の条件のいずれとも満たすこと。
・ 中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主
・ 区内に主たる事業所を有すること（本社が足立区でない場合、別途確認させていただく場合がございます。）
※ 対象となる中小企業について、詳しくはこちら（PDF：148KB）をご確認ください。
なお、次に挙げる条件のいずれかを満たす場合は対象外です。
・役員総数の過半数が大企業者（中小企業者以外の事業者をいう。）の役員や従業員等を兼ねている場合。
・助成金申請予定の中小企業の発行済株式総数又は出資総額の過半数が、別の企業によって単独で所有されているか、又は出資されている場合。
１ 人材採用にかかるセミナーの受講（採用経費２０万円以上必須）
【詳細は上記記載の「申請における前提条件」の項参照】
（１） 動画セミナー用オンライン申請フォームよりセミナーの申込
（２） 受付完了後、返信通知に記載のリンク先から動画セミナー受講
２ 申請書・添付資料の提出（郵送可）
３ 申請受付・内容審査・助成金交付決定通知書（別記様式第３号）の送付
（審査の結果、交付できない方へは、「助成金申請却下通知書」（別記様式第４号）を郵送します。）
４ 採用活動終了後、「実績報告書（別記様式第１０号）」等、提出（郵送可）
５ 交付額確定通知（別記様式第１２号）の送付
６ 交付金額確定後、「請求書兼口座振替依頼書（別紙様式第１３号）」の提出（郵送可）
４と６については、同時の提出でも構いません。
７ 助成金の振込
※ 交付決定後、採用活動をやめた場合や採用人数を減らしたり、掲載期間を短くしたりした場合は、ご連絡をお願いします。
■提出先
足立区役所 企業経営支援課 就労・雇用支援係
〒120-8510 足立区中央本町1-17-1南館４階
産業経済部企業経営支援課就労・雇用支援係 電話番号：03-3880-5469 ファクス：03-3880-5605
区内中小企業等の人材採用にかかる負担軽減を図るため、区では中小企業等が求人サイト等への掲載、求人チラシの制作や人材紹介会社を介した採用活動にかかった経費の一部を助成します。
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