全国:令和7年度 米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援(米の需要拡大のために行う米を利用した新たな商品の開発等・ニーズに基づく播種前契約のための取組)

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経費補助率 0%

本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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米の需要減少が継続する中で、米を利用した新たな商品の開発等・ニーズに基づく播種前契約のための取組により、米の需要を拡大・創出を図るとともに、実需者のニーズを播種前契約を通じて生産に反映させ、主食用米の需給ギャップ縮小に貢献することを目的として実施します。

1 新商品の開発・販路開拓のための環境整備
(1)事業実施者の公募選考の実施に要する経費
(2)米の需要拡大・創出のための取組に要する経費

2 事業実施者による新商品の開発・販路開拓
(1)新商品の開発等に必要な検討・試作品の製造等に要する経費
(2)新商品の開発・製造等に必要な機器の開発・改良等に要する経費
(3)新商品のプロモーションに要する経費
① PRのためのパンフレットの作成等
② 試食会等の開催、商談会等の出展
③ テストマーケティング

3 播種前契約推進のための環境整備
(1)事業実施者の公募選考の実施に要する経費
(2)ニーズに基づく播種前契約推進のための取組に要する経費

4 事業実施者によるニーズに基づく播種前契約のための取組
(1)産地との安定的な供給体制の確立に要する経費
(2)播種前契約で調達した米を利用する商品の開発・販売促進等に要する経費
① 試作品の製造、パッケージの開発等
② 商品又は播種前契約の取組をPRするための広告・宣伝
③ テストマーケティング
④ 消費者等と産地との交流
(3)播種前契約で調達した米を利用する商品の開発・製造等に必要な機器の開発・改良等に要する経費


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)新商品の開発・販路開拓のための環境整備
事業実施主体は、米を利用した新商品の開発等を推進するため、次に掲げる取組の全部又は一部を行うものとします。ただし、①に掲げる取組は必ず行うものとします。
① 事業実施者の公募選考の実施
(2)の①から③までの取組を実施する者(以下「事業実施者」という。)の公募選考の実施(公募選考に当たっては、市場における新規性が高いと認め
られる新商品(事業実施者がこれまで製造・販売をしていない新規性のある商品・メニュー(既存商品の原料米の切り替え、パッケージの変更や商品の形状の変更等のみを行うものを除く。)とします。以下同じです。)の開発等により、米の新たな需要創出が大きく見込まれる取組を行う事業者について、優先的に採択するものとします。)

② 米の需要拡大・創出のための取組
新商品のアイディアを募集するコンテストの開催、新商品の開発・販路開拓のためのマッチング会・商談会の開催、専門家による事業実施者に対する助
言及び指導、WEBコンテンツの作成等、米の需要拡大・創出につながる取組の実施

(2)事業実施者による新商品の開発・販路開拓
事業実施主体は、事業実施者が行う次の①から③までに掲げる取組について、その要する経費の全部又は一部を補助するものとします。
① 新商品の開発等に必要な検討・試作品の製造等
ア 検討会の開催、市場動向調査の実施
イ 試作用原料の調達
ウ 試作品(商品の開発過程で試作したもの及び展示会等で見本・試供品として利用するために少量で製造するものをいい、有償で販売するもの及び無償
であって認知度向上等を目的として相当数を配布するものは含まない。以下同じ。)の製造、パッケージの開発等
エ 成分分析、評価検討会の開催等
② 新商品の開発・製造等に必要な機器の開発・改良等新商品の製造用機器等の開発・改良及び新たに開発・改良した機器の導入・設置
③ 新商品のプロモーション
ア PRのためのパンフレットの作成等
イ 試食会等の開催、商談会等への出展
ウ テストマーケティング(不特定多数の人に対し、期間を限って試験的に商品を有償で販売し、商品仕様、消費者の反応等を測定・分析し、本格的な
製造・販売活動につなげるための事業をいう。以下同じ。)

(3)播種前契約推進のための環境整備
事業実施主体は、ニーズに基づく播種前契約を推進するため、次に掲げる取組の全部又は一部を行うものとします。なお、播種前契約とは、書面により生産年の3月末迄に当年産の取引数量等を取り決められたものとします。
① 事業実施者の公募選考の実施
(4)の①から③までの取組を実施する事業実施者の公募選考の実施(事業実施年度内の年産において産地等との間で播種前契約の拡大・深化を図る
卸・実需者等を支援することとし、選考に当たっては、複数年契約(連続する3つ以上の年産についての契約をいう。以下同じ。)を締結する等により、産地との長期的な関係構築が見込まれる又は米の需給及び価格の安定に資する取組を行う事業者について、優先的に採択するものとします。)
② ニーズに基づく播種前契約推進のための取組
播種前契約に関する優良事例調査・実証や契約の手法等に関するマニュアル・ガイドラインの作成及び当該ガイドラインの普及啓発等

(4)事業実施者によるニーズに基づく播種前契約のための取組
事業実施主体は、事業実施者が行う次の①から③までに掲げる取組について、その要する経費の全部又は一部を補助するものとします。
① 産地との安定的な供給体制の確立
播種前契約の拡大のために行う産地との調整や栽培における技術指導等
② 播種前契約で調達した米を利用する商品の開発・販売促進等
ア 試作品の製造、パッケージの開発等
イ 商品又は播種前契約の取組をPRするための広告・宣伝
ウ テストマーケティング
エ 消費者等と産地との交流(ただし、播種前契約の推進に効果があると認められる場合に限る。)
③ 播種前契約で調達した米を利用する商品の開発・製造等に必要な機器の開発・改良等
商品の製造用機器等の開発・改良及び新たに開発・改良した機器の導入・設置

2025/02/18
2025/03/10
民間団体等(民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人及び学校法人をいう。以下同じ。)

■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■申請方法
原則として電子メールによることとし、やむを得ない場合には、郵送又は宅配便(バイク便を含む。)、持参も可としますが、FAXによる提出は受け付けません。

■提出先
農林水産省農産局農産政策部企画課企画班
電話番号:03-6738-8964
メールアドレス:kome_kikaku@maff.go.jp

■事前審査
審査については、事業担当課で書類確認、応募要件を満たしているか否かの確認及び応募内容等についての事前審査を実施します。

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省農産局農産政策部企画課企画班(本館2階ドアNo.本260) 電話番号:03-6738-8964(内線:4972) メールアドレス:kome_kikaku★maff.go.jp (メール送信の際は★を@に置き換えてください)

本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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米の需要減少が継続する中で、米を利用した新たな商品の開発等・ニーズに基づく播種前契約のための取組により、米の需要を拡大・創出を図るとともに、実需者のニーズを播種前契約を通じて生産に反映させ、主食用米の需給ギャップ縮小に貢献することを目的として実施します。

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