全国：産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発
上限金額・助成額77000万円
経費補助率
66％
人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持し、国民生活を支えることを目的としたデジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」の全国整備に資する基盤の構築を行うこと。
具体的には、
ドローン航路・インフラ管理DX・自動運転支援道
という3つの先行実装領域を定め、それぞれで複数の主体（企業・業種等）を横断して必要なデータ連携が可能となるデジタル基盤を開発する。
また、上記基盤を活用し、特定のユースケース及び先行実装地域において、従来と比較して効率性、安全性等に優位性のあるサービス等の提供が可能な仕組みの実証及びその有効性検証を行う。
・助成事業の助成率（NEDO負担分）は、中堅・中小・ベンチャー企業2/3、それ以外（大企業等）1/3となります。 A. ドローン航路 13.6億円程度（委託：10.4億円程度、助成：3.2億円程度） B. インフラ管理DX 26.7億円程度（委託：19.0億円程度、助成：7.7億円程度） C. 自動運転支援道 C-1 15.5億円程度（委託） C-2～C-5 32.7億円程度（委託：29.3億円程度、助成：3.4億円程度）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ドローン航路・インフラ管理DX・自動運転支援道という3つの先行実装領域を定め、それぞれで複数の主体（企業・業種等）を横断して必要なデータ連携が可能となるデジタル基盤を開発
また、上記基盤を活用し、特定のユースケース及び先行実装地域において、従来と比較して効率性、安全性等に優位性のあるサービス等の提供が可能な仕組みの実証及びその有効性検証
2024/03/01
2024/04/01
企業（団体等を含む）、大学等、地方公共団体、NPO等非営利団体、その他
委託事業者は、次の(1)～(7)までの条件、「基本計画」及び「2024年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する本邦の企業、大学等の研究機関であることが必要です。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。 (2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。 (3) NEDOがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。 (4) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。 (5) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。 (6) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。 (7) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。
web入力フォームから必要情報の入力と提出書類及び関連資料のアップロードを行ってください。
その他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は不可です。
また、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容等を登録してください。
IoT推進部 担当者：根岸、宮本、坂間、岩崎、松葉、間瀬 E-MAIL：sangyodx#ml.nedo.go.jp（＃を＠に変えてください）
人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持し、国民生活を支えることを目的としたデジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」の全国整備に資する基盤の構築を行うこと。
具体的には、
ドローン航路・インフラ管理DX・自動運転支援道
という3つの先行実装領域を定め、それぞれで複数の主体（企業・業種等）を横断して必要なデータ連携が可能となるデジタル基盤を開発する。
また、上記基盤を活用し、特定のユースケース及び先行実装地域において、従来と比較して効率性、安全性等に優位性のあるサービス等の提供が可能な仕組みの実証及びその有効性検証を行う。
・助成事業の助成率（NEDO負担分）は、中堅・中小・ベンチャー企業2/3、それ以外（大企業等）1/3となります。 A. ドローン航路 13.6億円程度（委託：10.4億円程度、助成：3.2億円程度） B. インフラ管理DX 26.7億円程度（委託：19.0億円程度、助成：7.7億円程度） C. 自動運転支援道 C-1 15.5億円程度（委託） C-2～C-5 32.7億円程度（委託：29.3億円程度、助成：3.4億円程度）
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