全国：令和6年度 障害者支援施設の整備に対する助成事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
本助成事業は、社会福祉法人が所有し運営する障害者支援施設で、老朽化により利用上の支障をきたし、その原状回復が必要と認められる施設等の補修改善工事等（以下「補修改善事業」という。）に係る費用（以下「事業費」という。）の一部を助成します。
本助成事業の事業期間は、令和６年１０月１日（火）から令和７年３月３１日（月）までとします。
助成の対象とする事業費は、次の各号に掲げる費用とします。
（１）設計費用及び監理業務費用
本補修改善工事に係る設計及び監理業務（以下「設計監理業務」という。）に係る費用であって、設計監理業務委託契約に基づく委託料。
（２）工事費用及び付帯設備等費用
助成の対象とする増築の建築基準単価及び設備の基準単価は公募ページ内の表のそれぞれの基準以内とします。
① 増築の建築基準単価は公募ページ内の表に掲げるとおりとします。
注１）実際の単価が上表より低い場合は、その低い単価とします。
注２）基準単価の対象には次の費用を含みます。
電気設備、給排水衛生設備、火災報知機設備、消火栓設備の工事
助成率は助成対象事業費総額の４分の３以内とし、助成金の限度額は５００万円とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
助成する建物の部位
助成する建物等は、障害者支援施設の事業を営む完成後１５年を経過した次の各号に掲げる事由に適合する建物の部位とする。
（１）老朽化により支障が生じていること。
（２）原状回復を必要としていること。
（３）１５年を経過した建物と不可分一体の完成後１５年未満の増改築部位又は付帯設備等の補修改善を行う場合は、１５年を経過した建物の補修改善工事と同時に行う補修改善であること。
2024/06/03
2024/07/01
本助成事業における対象者は、障害者支援施設を所有し運営する正味金融資産保有額２億円以下の社会福祉法人とします。
※正味金融資産保有額とは、現金預金、有価証券、定期預金、投資有価証券及び修繕積立資産等の合計額から運営資金借入金額を減じた額をいう。
「事業計画書兼助成金申請書」（以下「申請書」という。）に必要事項を記入し必要書類を添えて申請してください。
【申請書の入手・提出先】
公益事業部公益事業課
※財団ホームページの「お問い合わせ」フォームに「障害者支援施設の申請書希望」と入力し、送信してください。財団から申請書のダウンロード方法をご案内します。
【申請受付開始日】
令和６年６月３日（月）
【提出期限】
令和６年７月１日（月）（必着）
【申請書の提出先】
送付先住所
〒１１３－００３３
東京都文京区本郷３－２２－５住友不動産本郷ビル８階
公益財団法人車両競技公益資金記念財団 公益事業課 宛
財団ホームページ問い合わせフォームからお問い合わせください。
本助成事業は、社会福祉法人が所有し運営する障害者支援施設で、老朽化により利用上の支障をきたし、その原状回復が必要と認められる施設等の補修改善工事等（以下「補修改善事業」という。）に係る費用（以下「事業費」という。）の一部を助成します。
本助成事業の事業期間は、令和６年１０月１日（火）から令和７年３月３１日（月）までとします。
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