沖縄県：介護職員処遇改善支援補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、賃上げに必要な財政措置を早急に講じる観点から、令和6年2月から5月までの間、介護職員の賃金を2％程度（月額平均6千円相当）引き上げるための措置を、令和6年2月から前倒しで実施されます。
介護職員数に応じて設定された一律の交付率を介護報酬に乗じた額。
※ある月の総報酬 × 交付率 ＝ 補助額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記介護サービス事業者
・介護職員ベースアップ等支援加算を算定していること。
・原則として、令和6年2月から賃金改善を実施すること。
・補助金の全額を賃金改善に充てること。
2024/03/15
2024/04/15
沖縄県内の介護サービス事業所・介護保険施設（※）のうち、交付対象期間の核付きにおいて、介護職員等ベースアップ等支援加算を算定しており、かつ「賃金改善等の要件」を満たす事業所・施設（介護予防・日用生活支援総合事業（指定サービス）を含む。）
※「（介護予防）訪問看護」、「（介護予防）訪問リハビリテーション」、「（介護予防）福祉用具貸与」、「特定（介護予防）福祉用具販売」、「（介護予防）居宅療養管理指導」、「居宅介護支援」、「介護予防支援」は対象外になりますので、ご注意ください。
（1）介護職員処遇改善支援補助金交付申請書（同計画書）の提出
交付申請書の提出
申請書は、原則として法人一括で作成してください。
提出期限
提出期限：令和6年4月15日（月曜日）〆切 ※予定
提出方法
・交付申請は、沖縄県電子申請システムにより提出を行う予定
※問い合わせについて
沖縄県へは原則メールにて
沖縄県庁 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 代表電話：098-866-2333 r6kaigosyoguu@pref.okinawa.lg.jp
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、賃上げに必要な財政措置を早急に講じる観点から、令和6年2月から5月までの間、介護職員の賃金を2％程度（月額平均6千円相当）引き上げるための措置を、令和6年2月から前倒しで実施されます。
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