富山県高岡市:令和6年度 市民共創チャレンジ事業

上限金額・助成額20万円
経費補助率 80%

高岡市では、「共創の指針」に基づき、「市民が主体的なまちづくり」を推進しています。「市民が主体的なまちづくり」とは、高岡市をよりよくするために、市民のみなさんが自分たちのまちについて考え、創り、育てていくことです。
それには、市民、団体、企業、大学、地域、行政等がこれまで以上に連携すること、地域の課題解決や新たなまちの魅力や地域の価値を創り上げることを目指して取り組むことが必要です。これを「共創」による取り組みと呼んでいます。
市民のみなさんが連携して、地域を元気にし、魅力あふれるまちを創る「共創」による取り組みに対し、支援を行います。

※この募集は、令和6年度予算が市議会で成立することを前提としています。

補助金の対象となる経費は、次に掲げるものとします。視察に係る費用や団体の運営に係る経費(経常的経費)については対象外です。
【経費区分:内 容】
謝金:講師(実施団体の構成員を除く。)等への謝金
賃金:事業実施のために必要な人件費(実施団体の構成員を除く。)
旅費:講師等の旅費、会議のための交通費等
消耗品費:資料、事務用品等の購入費(記念品、手土産代を除く。)、消毒液等
食糧費:外部講師等の弁当代(お茶代を含む。)及び実施団体が外部との会議や打ち合わせ開催時に供する外部講師等のお茶代(弁当代を除く。)
印刷製本費:資料、パンフレット等の印刷代
通信運搬費:郵送料、宅配料(通信費については、明らかに当該事業に係る経費と認められるものに限り対象とする。)
保険料:事業実施のために実施団体が負担する保険料
手数料:事業実施のために実施団体が負担する手数料
委託料:事業実施のために専門的な技術等を必要とするもの(調査委託、ホームページ作成委託等)
使用料及び賃借料:事業実施のための会場・施設使用料、備品等の賃借料
原材料費:工事、加工料等
工事請負費:事業実施にあたって、専門的な技術等を必要とするもの
備品購入費:1点あたり1万円を超える物品の購入費。なお、購入にあたっては、事前に市と協議するものとする。
※事業の実施によって入場料、参加料、出展料等の収入が生じる場合は、補助対象経費からその額を控除するものとします。
※代表団体や連携団体に業務を発注する場合(支払先が代表団体や連携団体)は、対象外となる場合がありますので事前にご相談ください。

【補助対象とならない経費の例】
・視察に係る旅費等の経費
・電話代、インターネット利用料、電気代、水道代、ガス代等の団体の事務所等を維持するための経費
・修繕料(施設や備品等の修繕に係る経費)


高岡市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・市民、団体、企業、大学、地域等が連携して地域課題の解決や新たなまちの魅力を創出するために取り組む事業
・令和6年度中に完了する事業
※次のような取組み例は対象とならないので、取組み内容を一工夫やプラスするなどしてください。
冊子の作成のみ
イベントや祭りの開催のみ
ハード整備(土地、建物等)のみ

2024/01/31
2024/04/26
市内で公益的・公共的な活動を行う、5人以上の会員で組織する市民活動団体、企業、地縁組織、大学等が2団体以上連携した団体(連携主体)

【年間の事業スケジュール(予定)】
令和6年1月
★事業募集開始
事業の概要や必要書類について随時説明しますので、お気軽にお問い合わせください。
■事前相談〔相談期間:~4月 17 日(水)まで〕
事業の内容確認のため、申請書提出の前に、必ず共創まちづくり課にご相談をお願いします。
4 月
■申請書の提出〔締切:4 月 26 日(金)〕
申請書類を共創まちづくり課へ直接ご提出ください。
提出された書類の内容確認をして、内容に不備がある場合は、修正や訂正をお願いすることがあります。
5月
■審査会〔5月中旬~〕
高岡市共創のまちづくり推進委員に対しプレゼンテーションを行っていただきます。
■事業決定通知書の送付〔5月下旬〕
審査会の結果を受けて市長が採択事業を決定し、代表団体宛に通知書を送付します。
■活動実施
活動を実施していく中で、相談等がある場合は、共創まちづくり課へご連絡ください。

令和 7 年以降の事業スケジュールに関しては、公募ページをご参照ください。

高岡市共創まちづくり課 TEL:0766-20-1328 FAX:0766-20-1641 E-mail:kyosomachi@city.takaoka.lg.jp

高岡市では、「共創の指針」に基づき、「市民が主体的なまちづくり」を推進しています。「市民が主体的なまちづくり」とは、高岡市をよりよくするために、市民のみなさんが自分たちのまちについて考え、創り、育てていくことです。
それには、市民、団体、企業、大学、地域、行政等がこれまで以上に連携すること、地域の課題解決や新たなまちの魅力や地域の価値を創り上げることを目指して取り組むことが必要です。これを「共創」による取り組みと呼んでいます。
市民のみなさんが連携して、地域を元気にし、魅力あふれるまちを創る「共創」による取り組みに対し、支援を行います。

※この募集は、令和6年度予算が市議会で成立することを前提としています。

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