群馬県館林市：産学官研究サポート助成金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年3月03日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
市内の中小企業者が、大学等や公的研究機関と協働して新製品の開発に関わる研究や、試験及び調査をする場合に、その経費の一部を負担します。
産学官連携による新製品開発に係る必要経費で、次にかかげるもの
1. 大学等又は公的研究機関に支払う必要経費
産学官連携の実施に伴う研修費、相談料等（ただし、大学等及び公的研究機関との連携に至った場合に限る）
共同研究及び委託研究に要する経費
研究者等の派遣等に要する経費（人件費、指導費、報酬、謝礼金等）
試験費、検査費、調査費等
2. その他必要経費
原材料費
機械装置購入
外注費、業務委託費、試験費、検査費、調査費等
広告宣伝費
その他市長が認める費用
注：人件費の助成対象額は30万円まで（助成額上限15万円）
注：機械装置購入費の助成対象額は20万円まで（助成額上限10万円）
注：交通費、旅費、宿泊費、食糧費、交際費、懇談費、運送費など対象とならない経費があります
産学官連携による新製品の開発に係る研究開発
1. 産学官連携の実施に伴う研修、相談等（ただし、大学等及び公的研究機関との連携に至った場合に限る）
2. 大学等又は公的研究機関との共同研究、委託研究、試験、調査等
3. 産学官連携により創出した新製品の商品化、販路拡大、公表等
2021/01/28
2025/03/31
■対象者
市内の中小企業者で、製造業を営むもの（これから製造業を営もうとするものを含む。）
■対象となる連携機関
県内外の大学（大学院）、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、国立研究法人、試験研究を行う地方独立行政法人、地方自治体が設置した公設試験研究機関（一般財団法人・一般社団法人を含む）
申請は随時受け付けますが、必ず事業着手前に申請してください。
注：予算の範囲内で交付するため、申請状況により交付できない場合があります
（1）交付申請
（2）取り下げ申請
交付決定後、助成対象事業の中止などの際に提出してください。
（3）完了報告書
補助事業完了後、当該年度の3月末日までに提出してください。
注：完了報告書の受理後、審査のうえ助成金額が決定します
経済部 商工課 工業振興係 電話番号：0276-47-5148 窓口の場所：2階
市内の中小企業者が、大学等や公的研究機関と協働して新製品の開発に関わる研究や、試験及び調査をする場合に、その経費の一部を負担します。
関連する補助金