全国：令和8年度 当初予算 放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）
2024年3月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75％
令和8年度事業については、令和8年度当初予算案に盛り込まれているものであり、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため成立前に公募するものです。
------------------------------
総務省では、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的に、「放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）」を実施します。これは、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部補助を行うものです。
補助率 ：地方公共団体の単独又は連携の場合：１／２、民間放送事業者等の場合：１／３
放送ネットワーク再構築事業において、条件不利地域（離島除く）は２／３、離島は３／４【拡充】
災害復旧事業において、一般災害は１／２、離島及び激甚災害は２／３【拡充】
補助対象経費 ：予備送信所設備等（予備送信所設備の整備）、
災害対策補完送信所等（災害対策補完送信所の整備、送信所の移転）、
送信所設備等の災害復旧（原則として親局、演奏所は除く）、放送ネットワーク再構築【拡充】
緊急地震速報設備（緊急地震速報設備、緊急警報放送設備、緊急割込放送設備、 地デジIPDC連携設備
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都道府県、市町村、都道府県若しくは市町村の連携主体、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等又は一般社団法人等が所有し、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークについて、放送停波による情報遮断の回避といった防災上の観点から、予備送信所の整備若しくは自然災害の影響を回避することを目的とした送信所の移転若しくは補完送信所の整備、予備放送設備の整備又は自然災害に関する迅速かつ確実な情報提供のための設備の整備を行う事業
2026/01/30
2026/05/01
都道府県、市町村（複数の都道府県、市町村の連携主体を含む。）、地上基幹放送事業者等（複数の地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等
■応募方法
第一次締切：令和8年2月27日（金）12：00まで
第二次締切： 同年4月3日（金）12：00まで
第三次締切： 同年5月1日（金）12：00まで
※ 第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
※ 応募により予算額に達すると見込まれる場合、それ以降の受付を行わないことがあります。
なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）へ個別に御連絡ください。
⯀提出方法
次のいずれかの方法により申請可能。
１ 管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）へ電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等による提出。
２ 補助金申請システム（Ｊグランツ）（https://www.jgrants-portal.go.jp）による提出。
なお、提出書類の返却は行わない。
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課地上波補助金担当 （TEL:03-5253-5949、FAX:03-5253-5811）
令和8年度事業については、令和8年度当初予算案に盛り込まれているものであり、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため成立前に公募するものです。
——————————
総務省では、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的に、「放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）」を実施します。これは、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部補助を行うものです。
関連する補助金