福岡県小郡市：事業所設置奨励条例
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月23日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
50％
小郡市内に、事業所を新設または増設する事業者が優遇を受けることができる制度です。
■課税免除
固定資産税の免除（3年度間）
■雇用奨励金
市民の新規常用雇用者数✕20万円 【限度額】1,000万円（1回限り）
■事業所設置奨励金
事業所の年間賃借料（敷金などを除く）✕50％ 【限度額】150万円/年（3年度間）
事業開始から5年以内に事業を休廃止する場合は、事業所設置奨励金の一部または全部を返納してもらいます
■企業立地奨励金
固定資産税額相当額 【限度額】1億円（1回限り）
市または市土地開発公社が造成・分譲する工業団地に立地する場合
事業所の年間賃借料（敷金などを除く）✕50％ 【限度額】150万円/年（3年度間）
事業開始から5年以内に事業を休廃止する場合は、事業所設置奨励金の一部または全部を返納してもらいます
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2023/07/11
2025/03/31
■対象業種
・工業系
【製造業】
グリーンデバイス関連（半導体製造など）
蓄電池関連
自動車関連（電気自動車などの先端技術・低燃費・環境配慮型など）
ロボット・AI・IoT関連
環境エネルギー産業関連（太陽光・風力発電などの環境配慮型製品など）
次世代産業関連（水素エネルギー・有機ELなど）
バイオ関連（製薬製造など）
航空宇宙関連（航空機・同附属品製造・宇宙機器産業など）
食料品製造関連（食料品加工・製造など）
【データセンター】
顧客のサーバを預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する事業
・オフィス系
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
学術・開発研究機関
デザイン業
機械設計業
コンタクトセンター
■申請要件
・工業系
【設備投資額】
1億円以上（用地費除く）
【常時従業員】
10人超
・オフィス系
【設備投資額】
要件なし
【常時従業員】
3人以上
■オフィス系企業の事業所を賃借する場合
（1）立地申出書提出（賃貸借契約日前日または事業開始30日前までに提出）
（2）誘致企業（内部協議で決定）
（3）協定の締結
（4）事業開始
（5）優遇制度申請
■事業所を取得（建設）する場合
（1）立地申出書提出（当該手続の初期段階で提出）
（2）誘致企業候補（内部協議で決定）
（3）各種手続き（都市計画・農振除外・農地転用など）
（4）誘致企業（内部協議で決定）
（5）協定の締結
（6）着工・竣工
（7）事業開始
（8）優遇制度申請
小郡市役所 地域開発推進課 地域開発推進係 〒838-0198 小郡市小郡255番地1(南別館3階) 電話:0942-72-2111(代表) / ファクス:0942-72-5050
小郡市内に、事業所を新設または増設する事業者が優遇を受けることができる制度です。
■課税免除
固定資産税の免除（3年度間）
■雇用奨励金
市民の新規常用雇用者数✕20万円 【限度額】1,000万円（1回限り）
■事業所設置奨励金
事業所の年間賃借料（敷金などを除く）✕50％ 【限度額】150万円/年（3年度間）
事業開始から5年以内に事業を休廃止する場合は、事業所設置奨励金の一部または全部を返納してもらいます
■企業立地奨励金
固定資産税額相当額 【限度額】1億円（1回限り）
市または市土地開発公社が造成・分譲する工業団地に立地する場合
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