全国：（暫定）令和7年度 国産飼料増産対策事業
2024年2月21日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr21.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
-----
（以下は、令和6年度の公募情報です。）
飼料生産組織の人材確保・育成の取組、子実用とうもろこし等国産濃厚飼料の生産・利用を図るための実証の取組を支援することを目的とします。
本事業は、飼料生産組織の人材確保・育成の取組を支援することを目的とします。
事業費、備品費、旅費、謝金、賃金、使用料及び 賃借料、役務費、委託費、印刷製本費
（1） 飼料生産組織の人材確保・育成支援
2024/04/23
2025/03/31
次の（１）を満たす団体であって、（２）から（８）までのいずれかに該当する者とする。
（１） 次に掲げる全ての要件を満たす団体 ① 本事業を的確に実施することができる能力を有し、農業人材に関する専門的な知識を有すること。 ② 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び報告書、収支決算書等 （これらの定めのない団体にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること。 ③ 主たる事業所が日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。 （２）農業協同組合又は農業協同組合連合会 （３）公社（地方公共団体が出資している法人をいう。） （４）民間企業 （５）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人 （６）事業協同組合又は事業協同組合連合会 （７）学校法人 （８）特定非営利活動法人
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
応募書類の提出は、公募要領第11の2の（2）の提出先に、原則として電子メール、郵送又は宅配便（バイク便含む。）とし、やむを得ない場合には提出先に確認の上、持参してください。
なお、電子メールで提出の場合は、提出先に連絡してください。応募書類に不備がある場合は、無効となる場合がありますので書類作成の際は注意してください。
全国組織事業 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省 畜産局 飼料課：電話：03-3502-5993 メールアドレス：jikyu-kobo@maff.go.jp
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr21.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
—–
（以下は、令和6年度の公募情報です。）
飼料生産組織の人材確保・育成の取組、子実用とうもろこし等国産濃厚飼料の生産・利用を図るための実証の取組を支援することを目的とします。
本事業は、飼料生産組織の人材確保・育成の取組を支援することを目的とします。
関連する補助金