大分県宇佐市：外国人材電動アシスト付自転車購入支援事業補助金

1.市内に本店、支店等が所在する法人又は市内に住所を有する個人事業主
2.今後も事業を継続する意思のあること
3.市税等の滞納がないこと
4.宇佐市暴力団排除条例（平成23年宇佐市条例第13号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

■対象となる外国人材
1.出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1に規定する在留資格を有すること
2.市内事業者と雇用契約を締結していること
3.市内に住所を有すること
4.住所地から勤務する事業所又はその外国人材が生活に必要な生活必需品や食料品等を日常的に購入する店舗までの通勤距離が3キロメートル以上であること
5.自転車損害賠償責任保険等に加入していること(使用する電動アシスト付自転車自体に保険が付いている場合を除く。)

■自転車に関する要件
1.道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第1条の3に定める基準を満たす人の力を補うために用いる原動機が付いた自転車
2.自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第12条第3項に規定する防犯登録を受けている
3.市内の販売店で購入している
4.対象外国人材が使用する