全国：国際林業協力事業（途上国森林づくり活動貢献可視化事業）

本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）２の（１）及び（２）の各事業について、それぞれ以下の要件を満たす団体であること。
① 途上国森林づくり活動貢献可視化事業途上国における植林及び森林の多面的機能の定量化（二酸化炭素吸収量や生物多様性等）に関する知見を有し、かつ、森林づくり活動の可視化手法の開発等を実施できる能力を有する団体。
② 途上国森林再生促進事業途上国における植林を通じたカーボンクレジット創出に係る技術的・社会的課題に関する知見を有し、かつ、カーボンクレジット創出を適切で効果的・効率的に行うための手法の開発を実施できる能力を有する団体。
（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
（７）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。