全国:国際林業協力事業
2024年2月14日
(1)途上国森林づくり活動貢献可視化事業
途上国における民間企業等の森林づくり活動の貢献度を環境・社会面から可視化する手法を開発するとともに、貢献度の可視化に役立つ普及ツールを構築することによりESG投資の呼び込みにつなげ、民間企業等の活動参入・規模拡大を促進することで、途上国の森林減少・劣化の抑制に貢献します。
(2)途上国森林ナレッジ活用促進事業
我が国の民間事業者等が持つ森林整備や森林産品の生産等のナレッジ(知見・技術)について、途上国住民の抱える課題を調査・把握し、その解決に活用することにより、民間セクターによる森林減少・劣化の抑制、持続可能な森林経営を促進します。
(1)途上国森林づくり活動貢献可視化事業
技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、調査用資機材費、資料購入費、傭人費並びに委託費
(2)途上国森林再生促進事業
技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、調査用資機材費、資料購入費、傭人費並びに委託費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)途上国森林づくり活動貢献可視化事業
(ア) 森林づくり活動の可視化手法の開発
民間企業等の森林づくり活動において貢献度を表す指標及び活動の貢献を高める技術について情報を収集・整理します。整理した手法を用いて、途上国での企業等による森林づくり活動の下で実証試験を実施し、可視化の効果やコストの分析を行った上でモデルケースとしてとりまとめます。また、生物多様性に配慮した情報開示の手法についての検討を行います。なお、実施した実証試験や情報開示手法の検討の結果については、有識者による技術検討委員会を開催し、可視化等の妥当性を検証・審議します。
(イ) 普及ツール等による情報発信
社会・環境への貢献可視化に役立つ普及ツール(情報集積サイト、ヘルプデスク)を構築するとともに、民間企業等に向けてセミナーを開催し、情報発信を行います。
(2)途上国森林再生促進事業
(ア) 植林によるカーボンクレジット創出にかかる技術的課題の把握
途上国での植林プロジェクトを対象とする国際的なカーボンクレジットスキームに関する要件や事例の把握・整理を行います。また、途上国において植林を通じたカーボンクレジット創出を実施もしくは検討している民間事業者からのヒアリング等により、プロジェクトを実施する際の課題を抽出します。
(イ) 効果的・効率的な植林プロジェクト実施手法の開発
(ア)で把握した課題に対して、想定される実施手法やそれに要するコスト等を調査・試算し、民間事業者が途上国での植林を通じてカーボンクレジットを創出するうえで有効な手法を検討します。検討した手法に対し、現地実証等を行い、技術的側面からの検証を行います。
(ウ) 検討結果についての情報発信・普及
(ア)及び(イ)で収集・整理した情報や開発した手法について、国内外の事業者・関係者に情報を提供するウェブサイトを作成し公表するとともに、民間事業者に向けて成果普及セミナーを開催し、各種媒体を活用して情報発信を行います。
2025/02/03
2025/02/27
本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
(1)以下の要件を満たす団体であること。
①途上国森林づくり活動貢献可視化事業途上国における植林及び森林の多面的機能の定量化(二酸化炭素吸収量や生物多様性等)に関する知見を有し、かつ、森林づくり活動の可視化手法の開発等を実施できる能力を有する団体。
②途上国森林ナレッジ活用促進事業途上国における森林の保全及び国内外の持続可能な森林経営に関する知見を有し、かつ、途上国でのナレッジ活用の実証調査等を実施できる能力を有する団体。
(2)本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
(3)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。)を備えていること。
(4)本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6)法人の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。)でないこと。
(7)本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
郵送・メール・電子申請「eMAFFポータル https://e.maff.go.jp」
■提出先
(電子メールでの提出の場合)
林野庁森林整備部計画課海外林業協力室アドレス
rinya_kaigai1@maff.go.jp
(システムでの提出の場合)
eMAFF ポータル https://e.maff.go.jp
※システムへのログインには、「gBizID」の取得が必要です。
(郵送の場合)
〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省(別館7階 ドア No.別 712)
林野庁森林整備部計画課海外林業協力室
〒100-8952東京都千代田区霞が関1-2-1 林野庁森林整備部計画課海外林業協力室 農林水産省別館7階ドアNo.別712 アドレス rinya_kaigai1@maff.go.jp 電話 03-3502-8111 (内線 6146)
(1)途上国森林づくり活動貢献可視化事業
途上国における民間企業等の森林づくり活動の貢献度を環境・社会面から可視化する手法を開発するとともに、貢献度の可視化に役立つ普及ツールを構築することによりESG投資の呼び込みにつなげ、民間企業等の活動参入・規模拡大を促進することで、途上国の森林減少・劣化の抑制に貢献します。
(2)途上国森林ナレッジ活用促進事業
我が国の民間事業者等が持つ森林整備や森林産品の生産等のナレッジ(知見・技術)について、途上国住民の抱える課題を調査・把握し、その解決に活用することにより、民間セクターによる森林減少・劣化の抑制、持続可能な森林経営を促進します。
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