北海道：電源立地地域対策補助金（原子力立地給付金）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
北海道では、道内に所在する原子力発電施設等の所在市町村及び周辺市町村の一般家庭や企業に対し、「原子力立地給付金」の交付事業を行う者に補助を行っており、令和6年度の補助事業者を選定するため、募集を行います。
a.人件費 交付事務に係る役職員等の人件費
b.旅費 業務打合せ、現地調査等の旅費(補助事業者及び委託先の旅費規程による)
c.会議費 会議室料 等 交付対象需要家 電灯需要家 電力需要家
d.印刷費 事業報告書、制度ＰＲパンフレット印刷費、その他特別なＰＲ資料印刷費
e.消耗品費 文房具等、各種書類の印刷等に必要な用紙費(給付金受領書、給付金振込通知書、振込口座確認通知書、給付金交付管理票 等)
f.通信運搬費・配布手数料 郵便料金、宅配料金、電気事業者がＰＲ資料配付等に関する費用委託契約（検針員・集金員等との委託契約を含む。）
g.振込・給付金交付手数料 金融機関に支払う振込手数料 郵便振込、郵便振替払出手数料、委託による現金交付手数料 等
h.事務機・電算機処理費 資料保管料(貸倉庫)・パソコンリース、交付事務に係る電子計算機システムの使用リース料
i.システムプログラム開発費 委託先のプログラム開発等のソフトウェア作成費
j.諸経費 その他交付事務に必要
国の「電源立地地域対策交付金交付規則」に基づき、原子力発電施設等が立地する市町村及びその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため､小売電気事業者、一般送配電事業者又は登録特定送配電事業者から電気の供給を受けていること
2024/02/01
2024/02/15
次の（１）～（４）までの全ての条件を満たす民間団体等とします。
(1) 法人格（内国法人）を有していること。 (2) 当該補助事業の的確な遂行に必要な組織、能力、知識等を有すること。 (3) 当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ補助事業に係る経理について十分な管理能力を有すること。 (4) 個人情報を適切に管理する能力・体制を有し、小売電気事業者等と連携・協力して業務が遂行できる事業者であること。
・申請書類等を紙媒体で提出してください。
・提出された書類に基づき書面審査を行うとともに、必要に応じてヒアリングを行うことがあります。
応募者の中から補助事業者を選定し、令和6年（2024年）2月下旬に通知予定です。
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道経済部資源エネルギー局資源エネルギー課電源地域係 橋 電話 011-204-5317 e-mail：hashi.kousuke@pref.hokkaido.lg.jp
北海道では、道内に所在する原子力発電施設等の所在市町村及び周辺市町村の一般家庭や企業に対し、「原子力立地給付金」の交付事業を行う者に補助を行っており、令和6年度の補助事業者を選定するため、募集を行います。
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