全国：令和7年度 漁船安全技術導入促進・実証事業
2024年2月10日
この補助金は、周囲の把握能力が低く危険性が高い高齢者等が操船する漁船を対象に、船舶自動識別装置（以下、「AIS」という。）の導入事業に伴う経費に対して、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、AIS を備える漁船の活用を促進することで安全対策を行うことを目的とします。また、他分野で実用化された人為的過誤等を防止・回避するための新技術を漁業分野に実装するにあたり、実証試験により有効性を評価・検証する経費を補助し、新たな安全技術の現場実装の推進を図ることを目的とします。
(１)AIS 導入支援事業
設備費
(２)漁船安全技術実証事業
人件費、賃金、旅費、設備費、耗品費、役務費、その他
(３)事業推進・事務
人件費、賃金、謝金、旅費、消耗品費、その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
AISの導入を行う漁業者に対して、その費用負担を軽減するため助成金の交付をすることで、AISを備える漁船の普及を促進する事業、及び、漁業現場において人為的過誤等を防止・回避するため漁業・養殖業以外の分野で実用化された新技術について、漁業・養殖業の現場で実証試験を行う事業を行います。
（1） AIS導入支援事業
高齢漁業者が操船する漁船がAISの導入。
（2） 漁船安全技術実証事業
漁業・養殖業以外の分野で実用化された人為的過誤等を防止・回避するための新技術について、漁業現場で実証試験を行い、その有効性を評価・検証。
（3）事業推進・事務
（2）の事業における新技術の有効性を評価・検証する委員会を実施するとともに、（1）及び（2）の事業を行うにあたり、必要な事務手続きを実施。
2025/02/05
2025/02/20
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は電子メールによる申請とし、やむを得ない場合には持参も可としますが、FAX による提出は受け付けま
せん。
■提出先
〒100-8907
東京都千代田区霞が関 1-2-1
水産庁増殖推進部研究指導課
海洋技術室生産技術班
TEL:03-3502-8111（内線：6780）
※電子メールで申請する場合、上記の提出先番号に連絡の上、ご確認ください。
〒100-8907 東京都千代田区霞が関 1-2-1 水産庁増殖推進部研究指導課 海洋技術室生産技術班 TEL:03-3502-8111（内線：6780）
この補助金は、周囲の把握能力が低く危険性が高い高齢者等が操船する漁船を対象に、船舶自動識別装置（以下、「AIS」という。）の導入事業に伴う経費に対して、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、AIS を備える漁船の活用を促進することで安全対策を行うことを目的とします。また、他分野で実用化された人為的過誤等を防止・回避するための新技術を漁業分野に実装するにあたり、実証試験により有効性を評価・検証する経費を補助し、新たな安全技術の現場実装の推進を図ることを目的とします。
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