全国：令和8年度 大型クラゲ国際共同調査事業
2024年2月10日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
大型クラゲによる漁業被害軽減を図るため、日中韓の科学者による連携の下、大型クラゲモニタリング調査の実施、出現予測技術の向上により、大型クラゲの発生海域や来遊経路を解明するとともに、出現動向について迅速に把握し、情報提供を行うことを目的とする。なお、本公募は、令和８年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更がありうる。
(１)日中韓共同による大型クラゲモニタリング調査事業
人件費、賃金、旅費（国内旅費及び外国旅費）、設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、燃油費、その他
(２) 日中韓共同による大 円以内型クラゲの出現予測技術の高度化等事業
人件費、賃金、謝金、旅費（国内旅費及び外国旅費）、設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、燃油費、その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）日中韓共同による大型クラゲモニタリング調査事業
ア 東シナ海及びその隣接水域等における大型クラゲモニタリング調査
大型クラゲ分布調査、海洋環境調査、漂流ブイ追跡調査等を実施します。
イ 国際フェリー目視調査
国際フェリーの船上等から大型クラゲの出現状況目視調査を実施し、その結果を公表等により情報提供を行います。
（２）日中韓共同による大型クラゲの出現予測技術の高度化等事業
ア 日中韓共同による大型クラゲの出現予測技術の高度化等事業
上記（１）のモニタリング調査等に基づき、大型クラゲの出現予測技術の向上を図ります。
イ 大型クラゲに関する日中韓の科学者会議等の開催
(ア) 大型クラゲに関する日中韓の科学者会議
各国の最新の知見について、情報の交換、発生メカニズムについての認識の共通化を図ります。
(イ) 推進検討会の開催
実施計画の事前検討、事業の進捗状況の確認、予測技術等の成果についての評価を行います。
2026/02/03
2026/02/18
(１) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(２) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
(３) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(４) 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
(５) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
(６) 補助事業者（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。）又はその所有する若しくは使用する漁船が、違法・無報告・無規制漁業（以下「IUU 漁業」という。）に従事したとして世界貿易機関（以下「WTO」という。）に通報されていない又は地域漁業管理機関（以下「RFMOs」という。）が作成する IUU 漁業一覧表に掲載されていないこと。
(７) 間接補助事業者（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。）又はその所有する若しくは使用する漁船が、IUU 漁業に従事したとして WTO に通報されていない又は RFMOsが作成する IUU 漁業一覧表に掲載されていないこと。
■郵送の場合
〒100-8907 東京都千代田区霞が関 1-2-1 水産庁増殖推進部漁場資源課環境調査班
■電子メールで申請する場合
電話番号に連絡の上、ご確認ください。03-3502-8111（内線：6810）
〒100-8907 東京都千代田区霞が関 1-2-1 水産庁増殖推進部漁場資源課環境調査班 TEL:03-3502-8111（内線：6810）
大型クラゲによる漁業被害軽減を図るため、日中韓の科学者による連携の下、大型クラゲモニタリング調査の実施、出現予測技術の向上により、大型クラゲの発生海域や来遊経路を解明するとともに、出現動向について迅速に把握し、情報提供を行うことを目的とする。なお、本公募は、令和８年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更がありうる。
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