全国：（暫定）令和7年度 養殖業成長産業化行動計画推進事業

2024年2月10日
上限金額・助成額961.7万円
経費補助率 0％

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr70.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
国は、令和２年に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、養殖業の振興に本格的に取り組むこととしています。
国が策定した総合戦略を効率的かつ効果的に実現していくためには、官民の関係者の合意の下で、生産から販売・輸出に至る課題を整理し、具体的な対策や取組を定めて、関係者一同が計画的に連携して取り組むことが必要です。
そこで、1 総合戦略の実現に向けて官民一体となって取り組むための生産から販売・輸出に至る関係者が連結する協議会の設置・運営、2 協議会による養殖業の成長産業化に向けた調査・分析に対して支援を行います。

人件費、賃金、旅費、消耗品費、委託費、その他

水産庁
大企業,中堅企業,中小企業者
１）成長産業化推進協議会運営事業
　養殖業成長産業化推進協議会の運営に必要な経費を助成するものです。なお、事業の目的を達成するため協議会に専門的な作業部会を設置することができます。また、協議会の透明性を図るため外部有識者の参加を必須とします。また、事業の目的を達成するため、協議会の外部有識者とは別に必要な専門家の協議会への招聘や現地調査及び派遣に要する経費を助成できます。
なお、協議会は、特定の地域、養殖魚種等に偏りなく構成し、少なくとも生産者、流通業者、餌業者、研究機関、学識経験者の参加を必須として、この他に必要な分野から参加を得ることとします。
（２）成長産業化行動計画推進事業
　協議会が総合戦略に従い取り組む行動計画の実現に必要な調査・分析や、情報共有を行うための経費を助成するものです。
なお、本項目の事業が対象とする経費助成は、調査・分析については少なくとも以下の内容が含まれていることとします。
　1 行動計画の進捗確認及び周知
　2 養殖管理・養殖経営に関する調査・分析
2024/02/01
2026/03/31
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可

・提出方法
郵送申請 ・電子メールで申請
・郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ（担当：野村・丸本・福本）

〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁増殖推進部栽培養殖課 養殖企画班（担当：竹川・豊嶋） 03-3502-8111 （内線：6821）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/240201_se29.html

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr70.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
国は、令和２年に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、養殖業の振興に本格的に取り組むこととしています。
国が策定した総合戦略を効率的かつ効果的に実現していくためには、官民の関係者の合意の下で、生産から販売・輸出に至る課題を整理し、具体的な対策や取組を定めて、関係者一同が計画的に連携して取り組むことが必要です。
そこで、1 総合戦略の実現に向けて官民一体となって取り組むための生産から販売・輸出に至る関係者が連結する協議会の設置・運営、2 協議会による養殖業の成長産業化に向けた調査・分析に対して支援を行います。

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