全国:令和7年度 海外漁業協力強化推進事業
2024年2月09日
上限金額・助成額53233.6万円
経費補助率
0%
近年の開発途上国を中心とする排他的経済水域内の規制の強化、国際的な資源管理の強化及び環境保護圧力の増大等、我が国漁業をめぐる厳しい事態に対処して、海外漁場の確保及び海洋生物資源の持続的利用促進と海外漁業協力事業とを一体的に推進し、我が国漁業の健全な発展を図るとともに、海外の地域における水産業の発展に資することを目的としています。
人件費、賃金、謝金、旅費(国内旅費及び外国旅費)、設備費、消耗品費、役務費、資機材費、その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)課題別研修事業
我が国と入漁等の関係を有する国又は国際機関の加盟国から、全体で12名程度の研修生を受け入れ、人材育成を実施。
(ア)漁船員養成(乗船)コース
(イ)水産指導者養成(資源管理・IUU漁業対策)コース
(2)水産関連施設機能回復推進事業
我が国と入漁を始めとする水産分野での協力関係を有する途上国において、水産関連施設の修理及びメンテナンスの技術の移転を行う。
(ア)地域巡回・拠点機能回復等推進事業(太平洋地域)
(イ)地域巡回・拠点機能回復等推進事業(アジア、アフリカ、中南米地域)
(3)国際資源管理対策推進事業
国際機関の資源管理措置等の実施に関連し、途上国の取組に対する助言・提言の実施や技術的な指導を行う漁業管理等の専門家を国際機関に派遣する。
(4)カーボンニュートラル技術等支援事業
我が国と入漁を始めとする水産分野での協力関係を有する途上国におけるカーボンニュートラルの推進等環境対策を支援するため、水産関連資機材への太陽光発電等再生可能エネルギーの導入や省エネ型への転換等に係る資機材の供与及び技術移転を実施。
(5)水産技術普及等推進事業
我が国と入漁を始めとする水産分野での協力関係を有する途上国において、水産振興・資源管理等に資する海外漁業協力事業や加工品開発に関する技術移転等を実施。
(ア)水産技術普及推進事業
(イ)水産物有効利用開発事業
2025/02/05
2025/02/20
民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体(民法上の組合に該当するもの。以下「協定機関」という。)による提案も可
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
原則として郵送、宅配便(バイク便を含む。)又は電子メールによる申請とし、やむを得ない場合には持参も可としますが、FAX による提出は受け付けま
せん。
■提出先
〒100-8907
東京都千代田区霞が関 1-2-1
水産庁資源管理部国際課海外漁業協
力室海外漁業協力第 1 班
TEL:03-3502-8111(内線:6748)
※電子メールで申請する場合、上記の提出先番号に連絡の上、ご確認ください。
〒100-8907 東京都千代田区霞が関 1-2-1 水産庁資源管理部国際課海外漁業協 力室海外漁業協力第 1 班 TEL:03-3502-8111(内線:6748)
近年の開発途上国を中心とする排他的経済水域内の規制の強化、国際的な資源管理の強化及び環境保護圧力の増大等、我が国漁業をめぐる厳しい事態に対処して、海外漁場の確保及び海洋生物資源の持続的利用促進と海外漁業協力事業とを一体的に推進し、我が国漁業の健全な発展を図るとともに、海外の地域における水産業の発展に資することを目的としています。
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