大阪府河内長野市：非常時対応力強化補助金
河内長野市では事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、改善及び実効性向上に必要となる防災措置等を実施する市内中小企業等に対し、市内事業者の非常時対応力の強化と市全体の防災力向上を推進することを目的に、補助金を交付します。
・補助金額
補助対象経費の2分の1（上限20万円）
※申請は1つの補助事業につき1回限りです。
（1）BCP策定・改善事業
専門家を活用したBCPの策定及び改善に要した次の(1)～(3)の経費について補助します。
(1)コンサルティング等委託料
(2)謝金
(3)その他市長が必要と認めた措置に要する費用
（2）防災措置実施事業
ＢＣＰの実効性向上のため必要となる防災措置の実施等(専ら平時使用されうるものまたは法令上備え付けることが義務付けられているものの購入を除く)に要した次の(1)～(8)の経費について補助します。
(1)自家発電装置、蓄電池等の購入及び設置費用
(2)緊急地震速報システム、従業者等の安否確認を行うためのシステム導入費用
(3)非常時対応のための通信機器等の導入費用
(4)データバックアップシステム等の導入費用
(5)飛散防止フィルム、転倒防止装置等の購入及び設置費用
(6)土嚢、止水板、排水ポンプ等の購入費用
(7)従業者の安全確保のための備蓄品(非常食、簡易トイレ等の防災用品)の購入費用
(8)その他市長が必要と認めた措置に要する費用
※(7)に定める備蓄品の購入による経費加算は10万円以内とします。
（1）BCP策定・改善事業
（2）防災措置実施事業
2023/05/01
2024/03/15
以下の条件を満たす中小企業等となります。
市内に常時5人以上の労働者を雇用する事業所(令和5年3月31日以前に開業している場合に限る)を有すること。
申請の時点で市税を滞納していないこと。
令和5年5月1日時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること。
市が指定するBCPに関するセミナー等を本補助金の事業完了報告を行うまでに受講する意思があること。（詳細は下部「BCP策定セミナーについて」をご確認下さい。）
過去に本補助金を受給していないこと。
事業を営むにあたって、関連する法令及び条例等を遵守していること。
公序良俗に反する等その他市長が適切でないと認めるものでないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法：郵送
※事業完了報告(令和6年3月29日期限)を行わないと、補助金の交付を受けることができません。
産業観光課河内長野市事業者支援窓口 〒586-8501河内長野市原町一丁目1番1号（市役所4階） Tel：0721-53-6075
河内長野市では事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、改善及び実効性向上に必要となる防災措置等を実施する市内中小企業等に対し、市内事業者の非常時対応力の強化と市全体の防災力向上を推進することを目的に、補助金を交付します。
・補助金額
補助対象経費の2分の1（上限20万円）
※申請は1つの補助事業につき1回限りです。
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