鳥取県：物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援補助金
鳥取県では物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者を対象に、経営力向上に直接資する設備投資、人材育成等を図る取組を支援します。
・補助率 ２分の１・平均給与支給額を５％以上引き上げた場合は ３分の２
・補助限度額
従業員数１９人までは １０万円×従業員数を上限とする。
従業員数２０人以上は ２００万円を上限とする。
業務改善指導費・機械器具費・システム導入費・施設改修費
マーケティング戦略費・機械器具費・開発・事業転換費・産業財産権導入費ほか
自社の経営力向上を図るために行う以下（１）～（５）のいずれかの事業
（１）生産性向上・省力化・自動化を図る取組
（２）高収益化を図る取組
（３）販路拡大を図る取組
（４）取引先との価格適正化を図る取組
（５）人材確保・育成を図る取組
※政治、宗教又は選挙活動に関わる取組は対象外です。
※公序良俗に反する取組は対象外です。
2024/01/08
2024/03/29
県内に主たる事業所を有する中小事業者又は商工労働部長が特に認める者であって、認定計画の期間内に次の（１）～（２）を全て行うもの
（１）一人当たり平均給与支給額の３％以上の引上げを行う者
（全ての従業員の1時間当たりの平均賃金が９５１円以上である事業者が対象）
（２）価格適正化につながる「パートナーシップ構築宣言」を行う者
事業の認定のための計画書は令和６年3月２９日まで提出してください。
申請方法は電子申請が予定されています。
公募ページをご確認ください。
鳥取県商工労働部企業支援課 住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220 電話 0857-26-7217 ファクシミリ 0857-26-8117 E-mail kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
鳥取県では物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者を対象に、経営力向上に直接資する設備投資、人材育成等を図る取組を支援します。
・補助率 ２分の１・平均給与支給額を５％以上引き上げた場合は ３分の２
・補助限度額
従業員数１９人までは １０万円×従業員数を上限とする。
従業員数２０人以上は ２００万円を上限とする。
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