栃木県足利市:令和7年度 創業者ステップアップ補助金 鈴木 2026年1月15日 2023年12月21日 上限金額・助成額10万円 経費補助率 50% 足利市内で新たに創業した方を対象に、事業の発展・改善を目的とした「専門家相談」や「広告宣伝」及び「スキルアップ(人材育成)」に取り組んだ費用を助成します。 ※令和7年度は、昨年度の内容を一部変更しています。 対象エリア足利市対象業種全業種目的雇用定着(福利厚生)関係,創業・起業・スタートアップ,販路拡大 対象経費事業の推進に真に必要なものとする。 (1) 専門家相談費 (2) 広告宣伝費 (3) スキルアップ(人材育成)費 (4) その他市長が認める経費 1事業者につき上限100,000円、補助対象経費の2分の1 ※令和6年度に利用した方も要件を満たせば申請できます。 ※上限の範囲内で複数回に分割して申請もできます。 ※消費税及び地方消費税抜き。1,000円未満切り捨て。 実施主体足利市 対象企業中小企業者,小規模企業者 補助対象事業■専門家相談 事業発展のための専門家相談・相談に付随する士業による手続きなど ■広告宣伝 自社及びそのサービス等をPRするもの ※店名・連絡先の掲載など、申請者の受注に直結するものに限る ■スキルアップ(人材育成) 自社が営む事業に関するセミナー受講または資格取得 ※セミナー等の教材でない書籍・DVD等の購入は、補助対象外 【事業例】 ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導 宣伝用チラシの作成、送付、ポスティング 税理士へ確定申告に関する相談・手続き ネット販売システムの構築 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ホームページ作成セミナーの受講 公募開始日2025/04/01 公募終了日2026/03/31 主な要件次のいずれの要件にも該当する者 特定創業支援事業(※)により支援を受けた者 足利市内に事業所等を有する創業後5年未満の者 申請時点で納期限が到来した市税に滞納が無い者 営業に関して関係法令を遵守し、必要な許認可等を取得している者 ※特定創業支援事業とは? 足利商工会議所の「創業塾」、(公財)栃木県産業振興センターの「創業サポートアカデミー」など。 手続きの流れ■申請の流れ 1. 補助制度の利用検討・事前相談 2. 補助対象事業の実施 3. 補助金交付申請書の作成及び市への提出 4. 補助金交付の決定【足利市対応】 5. 請求書を市へ提出 6. 補助金の入金 ■申請期間 令和7(2025)年4月1日(火曜日)~令和8(2026)年3月31日(火曜日)又は事業を開始した日から5年を経過しない日まで ■申請方法 申請書類のすべてを、商業にぎわい課へ提出(持参または郵送)してください。 問い合わせ先足利市産業観光部商業にぎわい課 住所:足利市本城三丁目2145 TEL:0284-20-2158 FAX:0284-20-2155 メール:shougyou@city.ashikaga.lg.jp 公式公募ページhttps://www.city.ashikaga.tochigi.jp/industory/000058/000305/000700/p002670.html 足利市内で新たに創業した方を対象に、事業の発展・改善を目的とした「専門家相談」や「広告宣伝」及び「スキルアップ(人材育成)」に取り組んだ費用を助成します。 ※令和7年度は、昨年度の内容を一部変更しています。
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