全国：経済安全保障重要技術育成プログラム／長距離物資輸送用無人航空機技術の開発・実証
上限金額・助成額500000万円
経費補助率
0％
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「長距離物資輸送用無人航空機技術の開発・実証」を実施します。
現行のバッテリやエンジン等を動力源とする無人航空機ではカバーできない長距離飛行及び高ペイロード運搬を実現するため、エンジンとバッテリ駆動モータの利点を組み合わせた高効率なハイブリッド動力システムを活用しつつ、ジェット燃料や水素、SAF等の代替燃料で運用できる動力源の開発や軽量な機体構造など、長距離物資輸送用無人航空機の実現に必要な革新的技術を開発します。
また、個々の要素技術を統合させることにより、30～50kg程度の物資を、最大1,000km程度輸送することができ、垂直離着陸可能な無人航空機を試作し、実機による評価試験を通じて技術を確立します。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
【研究開発項目①「機体構想及び機体設計」】
【研究開発項目②「重要要素技術の開発」】
【研究開発項目③「試験機を用いた評価試験」】
2023/12/08
2024/01/22
応募資格のある法人は、次の(1)～(7)までの条件、運用・評価指針及び研究開発構想に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。 (2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、安全管理措置が十分とられていること。 (3) ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。 (4) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。 (5) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。 (6) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。 (7) 研究開発責任者の所属する機関は、国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関とする。また、研究開発責任者及び主たる研究分担者は日本の居住者であることとする。（ここで言う居住者とは、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）（以下「外為法」という。）の居住者（特定類型該当者を除く）であること。）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
受付期間内にWeb入力フォームから必要情報の入力と提出書類及び関連資料のアップロードを行ってください。
※その他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けません。
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容等を登録する必要があります。
ロボット・AI部 モビリティグループ 担当者：関澤、今川、小林、吉田 E-MAIL：kprj_uav@nedo.go.jp
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「長距離物資輸送用無人航空機技術の開発・実証」を実施します。
現行のバッテリやエンジン等を動力源とする無人航空機ではカバーできない長距離飛行及び高ペイロード運搬を実現するため、エンジンとバッテリ駆動モータの利点を組み合わせた高効率なハイブリッド動力システムを活用しつつ、ジェット燃料や水素、SAF等の代替燃料で運用できる動力源の開発や軽量な機体構造など、長距離物資輸送用無人航空機の実現に必要な革新的技術を開発します。
また、個々の要素技術を統合させることにより、30～50kg程度の物資を、最大1,000km程度輸送することができ、垂直離着陸可能な無人航空機を試作し、実機による評価試験を通じて技術を確立します。
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