岩手県・宮城県・栃木県:農畜産物放射性物質影響緩和対策事業

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岩手県・宮城県・栃木県:農畜産物放射性物質影響緩和対策事業
農業,林業

加里質肥料等吸収抑制の効果が見込まれる肥料や土壌改良資材に係る経費
本事業に直接要する機械・機材レンタル料、機械オペレーター費用、機械燃料代、資材購入費(肥料、土壌改良資材等)、種子・種苗費、作業委託費、備品費(レンタル・リースによって調達することが難しい場合に限る。)等とする。
本事業に直接要する分析費、分析委託費及びのカに基づく吸収抑制対策を実施しないほ場を設置するためのほ場借上経費等とする。
※ 交付対象となる経費は、対策事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとする。

※公募要領を確認

福島県以外の岩手県、宮城県及び栃木県においても、放射性セシウムの農産物や牧草等への移行が懸念される農地が存在する地域や、放射性物質に汚染された牧草等の処理が遅れている地域があるため、これらの地域において、放射性物質の影響を緩和し、農業生産の復旧・復興を図ることを目的としています。
※対策事業の対象地域 対策事業の対象地域は、岩手県、宮城県及び栃木県とします。

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
0%
(1)放射性物質の吸収抑制対策事業
(2)放射性物質汚染牧草等の処理事業
2022/04/01
2024/03/29
ア 県 イ 市町村 ウ 農業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての定めがある団体等をいう。) エ 公社(地方公共団体が出資している法人をいう。以下同じ。) オ 土地改良区 カ 県知事が認める団体(以下「特認団体」という。) なお、農業者の組織する団体が事業実施主体となる場合には、当該事業実施主体は、事業実施及び会計手続を適正に行いうる体制を有していなければならないものとする。また、県知事が特認団体を認める際はあらかじめ地方農政局長と別記様式第16号により協議を行うものとする。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請方法は農産局総務課生産推進室 へお問い合わせください。

農産局総務課生産推進室 担当者:企画調整班、事業推進班 代表:03-3502-8111(内線4717) ダイヤルイン:03-3502-5945

福島県以外の岩手県、宮城県及び栃木県においても、放射性セシウムの農産物や牧草等への移行が懸念される農地が存在する地域や、放射性物質に汚染された牧草等の処理が遅れている地域があるため、これらの地域において、放射性物質の影響を緩和し、農業生産の復旧・復興を図ることを目的としています。
※対策事業の対象地域 対策事業の対象地域は、岩手県、宮城県及び栃木県とします。

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