全国：令和5年度補正農業支援サービス事業緊急拡大支援対策のうちスマート農業機械等導入支援のうち広域型サービス支援タイプ/第2次公募

2024年3月22日 2023年11月30日

上限金額・助成額5000万円

経費補助率 50％

サービス事業の全国展開を加速化するため、新たな農業支援サービス事業体の育成支援に加え、特定の地域で活動してきた事業体が他産地にサービスを展開する取組を支援するともに、サービスの提供に要するスマート農業機械の導入等の取組に対して支援します。

本公募では、農業支援サービス事業緊急対策のうち、スマート農業機械等導入支援について申請を受け付けます。
なお、令和5年度補正予算が来年度も使えることを前提とした公募であり、令和6年度内に事業完了（機械の納品や清算が終わることをいいます）が可能な申請を受け付けております。
（採択通知の送付は、6月中旬頃を予定しております。その後の執行手続きについては、採択後に管轄の地方農政局等と調整していただきます。）

以下のとおり、各地域で要望調査を行っております。

・徳島県：令和6年4月上旬まで
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/7238782/

対象エリア

全国

対象業種

農業，林業

目的

設備投資

対象経費

①農業支援サービス事業体によるスマート農業機械等の取得、リース導入にかかる経費
②農業支援サービスの広域展開に必要な取組、機械導入に伴い必要となる技術向上等の取組にかかる経費（①を実施する場合に限る）

■補助対象機械
サービス実施主体がサービスを提供するために必要な農業用機械

■加算ポイント対象機械
・自動操舵農機（後付け装置及び自動走行農機を含み、ドローンを除く）
・電動草刈機（自立走行式又はリモコン式のもの）
・食味・収量センサ付コンバイン
・収穫ロボット（カメラ・AIによる画像分析等により収穫の要否を判断し農産物を収穫・運搬するロボット）
・可変施肥機（ほ場マップ等のデータを参照して可変施肥を自動的に行う機能を有するブロードキャスタや田植機、施肥用ドローン等）
・センシングドローン
・みどり投資促進税制対象機械

実施主体

農林水産省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

１．農業支援サービス事業体ビジネス確立支援
新規のサービス事業体の育成に加え、新たに他産地への事業展開を行うサービス事業体のニーズ調査、デモ実演に必要な機械・システムの改修、専門人材の育成等の取組を支援します。
２．スマート農業機械等導入支援
①広域型サービス支援タイプ ←本公募ではこちらの事業のみ
サービスの提供範囲が複数県にわたる事業者に対し、サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の導入や、サービスの広域展開に必要な取組や、機械導入に伴い必要となる技術向上等の取組を支援
②地域型サービス支援タイプ
サービスの提供範囲が概ね県域の事業者に対し、サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の導入を支援

公募開始日2024/03/15

公募終了日2024/04/19

主な要件

複数の都道府県にわたるサービスを提供する農業支援サービス事業体。（北海道内で取り組む場合は道内の複数総合振興局・振興局でサービスを提供する事業体。）以下、広域型サービス実施主体という。

手続きの流れ

本事業の申請書類の提出先は、地方農政局長、北海道農政事務所長、内閣府沖縄総合事務局長
ただし、問い合わせの受付時間は月曜から金曜まで（土・日・祝祭日を除く）の10時～17時（12時～13時を除く）とします。

（1）申請方法
メールによる申請

（2）申請に必要な書類等
申請にあたっては、公募要領第6及び別紙3を御参照ください。

申請様式
公募要領別紙3
その他添付が必要な書類
成果目標の現状値に関する根拠資料
導入する機械の見積書（導入台数分・原則3者以上）
機械の機能が分かるもの（パンフレット等）
契約内容が分かるもの（契約書等）
原則として過去3年分の財務状況が分かる資料（財務諸表）
事業実施計画の内容を補足する資料

問い合わせ先

農産局技術普及課（03-6744-2221）

公式公募ページhttps://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr15.pdf