岩手県：森林・林業再生基盤づくり交付金
2023年11月28日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
林業関係の補助事業を実施しようとする皆様は、ご一読のうえご相談をお願いします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■ハード事業（施設整備）：高性能林業機械等の整備
目的：森林整備の効率的かつ円滑な実施及び林業再生の担い手育成や林業生産コストの低減を図るための高性能林業機械等の導入
整備可能な施設等：林業機械等
■ハード事業（施設整備）：コンテナ苗生産基盤施設等の整備
目的：低コスト造林に資するコンテナ苗を低価格で大量に供給する苗木生産施設等の整備
整備可能な施設等：コンテナ苗生産基盤施設等
■ハード事業（施設整備）：特用林産振興施設等の整備
目的：特用林産物の生産基盤の強化や作業の効率化等特用林産物の活用体制の整備
整備可能な施設等：特用林産物生産基盤整備、生産施設、加工流通施設等
■ハード事業（施設整備）：木材加工流通施設等の整備
目的：需要動向に的確に対応した地域材の安定的・効率的な供給体制を構築するための、木材加工流通施設の整備
整備可能な施設等：木材処理加工施設、木材集出荷販売施設等
■ハード事業（施設整備）：木造公共建築物等の整備
目的：地方公共団体の方針に基づく公共建築物の整備
整備可能な施設等：木造公共施設
■県単独補助事業：原木しいたけ新規参入支援事業
目的：しいたけ生産における新規参入の促進及び参入後の定着を支援する。
■県単独補助事業：いわて環境の森整備事業
目的：公益上重要で緊急に整備する必要がある森林について、針葉樹と広葉樹の混交林化を進め、水源かん養などの公益的機能を高度かつ安定的に発揮する森林に誘導する。
■県単独補助事業：県民参加の森林づくり促進事業
目的：県民の森林づくりへの理解と参加を促進するため、主体的なアイディアと参加による森林をつくる活動や、森林を学び活かす活動について企画を募集し支援する。
2019/02/20
2026/03/31
■ハード事業（施設整備）：高性能林業機械等の整備
地方公共団体、森林組合、県森連、林業者等の組織する団体、地方公共団体等が出資する法人、林業事業体等
■ハード事業（施設整備）：コンテナ苗生産基盤施設等の整備
事業協同組合、事業協同組合連合会、農協、森林組合、県森連、農事組合法人等
■ハード事業（施設整備）：特用林産振興施設等の整備
地方公共団体、森林組合、県森連、農協、農事組合法人、林業者等の組織する団体、地方公共団体が出資する法人
■ハード事業（施設整備）：木材加工流通施設等の整備
地方公共団体、森林組合、県森連、林業者等の組織する団体、地方公共団体等が出資する法人、木材関連業者の組織する団体、地域材を利用する法人等
■ハード事業（施設整備）：木造公共建築物等の整備
地方公共団体、地方公共団体が出資する法人、市町村等の組合等
■県単独補助事業：原木しいたけ新規参入支援事業
森林組合、生産森林組合、農業協同組合、しいたけを生産する者で構成する生産組合（3人以上のしいたけを生産する者で構成する組合であって、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約を定めており、構成員に1名以上の新規参入者がいるものに限る。なお、新規参入者とは、しいたけの生産を開始して6年目までのものをいう。）
■県単独補助事業：いわて環境の森整備事業
市町村、林業事業体等（森林整備事業請負契約等指名競争入札参加資格者名簿に登録されている事業体）
■県単独補助事業：県民参加の森林づくり促進事業
市町村、各種団体、NPO団体、企業（県内に事務所又は事業所を有する法人）等
■補助事業の計画
近年は、補助事業の透明性、客観性、適正な執行が強く求められており、補助事業者の皆様には事業計画時に、事業の必要性を明確にするための目標（数値）の設定に加え、費用対効果分析（事前評価）や、事業内容によっては経営コンサルタントによる経営指導の実施が必要となっています。
費用対効果分析は、事業完了後においても、事業効果の発現状況についての評価（事後評価）を行う必要があります。
詳細は農林水産部 林業振興課 振興担当へお問い合わせください。
農林水産部 林業振興課 振興担当 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 電話番号：019-629-5776 ファクス番号：019-629-5779
林業関係の補助事業を実施しようとする皆様は、ご一読のうえご相談をお願いします。
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