全国：令和7年度補正予算 畑地化促進事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年11月23日
水田を畑地化して畑作物の本作化等に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。
※本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される交付金事業です。
令和7年度補正予算 畑地化促進事業PR版
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/attach/pdf/r4hosei.hatatika-56.pdf
１．畑地化支援
水田を畑地化して、高収益作物 及び畑作物（高収益作物以外）の本作化に取り組む際に要する経費
７万円/10a
２．定着促進支援
水田を畑地化して、高収益作物及び畑作物（高収益作物以外）の定着等に取り組む際に要する経費
・ 2.0（3.0※）万円/10a ×５年間
または
・ 10.0（15.0※）万円/10a（一括）
※ 加工・業務用野菜等の場合
３．産地づくり体制構築等支援
① 産地づくりに向けた体制構築支援
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整（現地確認や打合せなど※）に要する経費を支援
（定額（１協議会当たり上限300万円））
※ 借地の場合には、賃借人（耕作者）が土地所有者の理解を得ることが必要。地域再生協議会において、土地所有者を含めた地域の関係者に対する理解の醸成等の取組を進めていくことが重要。
② 土地改良区決済金等支援
令和８年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援
（定額（上限25万円/10a ））
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．畑地化支援
水田を畑地化して、高収益作物 及び畑作物（高収益作物以外）の本作化に取り組むこと
２．定着促進支援
水田を畑地化して、高収益作物 及び畑作物（高収益作物以外）の定着等に取り組むこと
３．産地づくり体制構築等支援
関係者間の調整などを行うこと
2025/04/01
2026/03/31
１．畑地化支援・２．定着促進支援
・水田を畑地化して畑作物の本作化等に取り組む農業者
３．産地づくり体制構築等支援
・畑作物の産地づくりに取り組む地域
交付申請書を管轄の地方農政局長等に提出すること。
詳細は管轄の地方農政局へお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
・北海道：
北海道農政事務所 生産支援課 011-330-8807
・青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島：
東北農政局 生産振興課 022-221-6169
・茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡：
関東農政局 生産振興課 048-740-0408
・新潟、富山、石川、福井：
北陸農政局 生産振興課 076-232-4302
・岐阜、愛知、三重：
東海農政局 生産振興課 052-223-4622
・滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山：
近畿農政局 生産振興課 075-414-9020
・鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知：
中国四国農政局 生産振興課 086-224-9411
・福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島：
九州農政局 生産振興課 096-300-6216
・沖縄：
沖縄総合事務局 生産振興課 098-866-1653
農産局企画課 (03-3597-0191）
水田を畑地化して畑作物の本作化等に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。
※本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される交付金事業です。
令和7年度補正予算 畑地化促進事業PR版
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/attach/pdf/r4hosei.hatatika-56.pdf
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