全国：（暫定）令和5年度補正予算 自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持するために、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの実装に必要な、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国津々浦々に整備するための「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2023年度中に策定予定。同計画では、「点の実証」から「線・面の実装」をコンセプトに、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）に設置したDADC（※）で規格や仕様を定める
ことで、バラバラになりがちな各省庁や企業の取組に横串を刺し、ハード・ソフト・ルールのインフラを三位一体で整備予定。変革の第一歩を目に見える形で示すため、先行的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」 として、①デジタル情報配信道の設定、②ドローン航路の整備、③インフラ管理のDXの３つの分野で社会実装を開始することを目指す。
(※)2020年5月にIPAに設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターの略称。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）アーキテクチャ設計：アーリーハーベストプロジェクトに必要なアーキテクチャ（システム全体の見取り図）を設計する。そのためのツール・アプリ等の開発や整備も行う。
（２）アーリーハーベストプロジェクトに必要なシステム開発：社会実装に必要なシステム開発を行う。開発にあたっては、（１）で設計されたアーキテクチャから協調領域・競争領域を明確にするとともに、それぞれのシステム間の相互運用性を確保する。
2023/11/10
2024/03/31
人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持するために、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの実装に必要な、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国津々浦々に整備するための「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2023年度中に策定予定。同計画では、「点の実証」から「線・面の実装」をコンセプトに、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）に設置したDADC（※）で規格や仕様を定める
ことで、バラバラになりがちな各省庁や企業の取組に横串を刺し、ハード・ソフト・ルールのインフラを三位一体で整備予定。変革の第一歩を目に見える形で示すため、先行的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」 として、①デジタル情報配信道の設定、②ドローン航路の整備、③インフラ管理のDXの３つの分野で社会実装を開始することを目指す。
(※)2020年5月にIPAに設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターの略称。
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