福島県：環境対応型設備更新促進事業補助金
県内に事業所を有する中小企業に対して、省エネ・脱炭素化に資する設備の更新等に必要な費用を支援し、工場の省エネ・脱炭素化の促進を図ることを目的とします。
・省エネ・脱炭素化に資するユーティリティ設備の更新等に要する経費
・更新等に係る工事費（事業実施期限内に完了する軽微な工事）
※事業実施期限（令和６年３月８日）までに事業完了する必要があります。
省エネ・脱炭素化に資する設備の更新等
■補助対象設備
ユーティリティ設備のうち、原則として「省エネルギー投資促進支援事業(経済産業省資源エネルギー庁)」の（C）指定設備導入事業に登録されている型番の設備に限ります。
指定設備以外の設備を導入する場合は、省エネ効果が指定設備と同等である証明書類を提出して下さい。
2023/11/06
2023/11/27
県内に主たる事業所を有する製造業を営む中小企業（資本金３億円以下または従業員数３００人以下）
※ただし、みなし大企業は除く
公募要領等を確認のうえ、下記の担当課まで必要書類をご提出ください。
なお、採択審査にあたり、事業内容の確認を行いますので、申請前に福島県企業立地課に事前相談を行って下さい。
※提出書類のうち「県税の納税証明書」については、お近くの地方振興局県税部にて、「県税に未納がないことの証明」の交付を希望してください。
参考：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu49.html
【担当課】
〒960-8670
福島県福島市杉妻町2-16
福島県庁西庁舎12階
商工労働部企業立地課
Tel:024-521-8523 Email:fukushima-rittihojyo@pref.fukushima.lg.jp
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 福島県庁西庁舎12階 商工労働部企業立地課 Tel:024-521-8523 Email:fukushima-rittihojyo@pref.fukushima.lg.jp
県内に事業所を有する中小企業に対して、省エネ・脱炭素化に資する設備の更新等に必要な費用を支援し、工場の省エネ・脱炭素化の促進を図ることを目的とします。
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