大分県：耕畜連携堆肥活用推進事業

本事業の実施主体は、次の（１）から（10）までのいずれかに該当する者であって、事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有するものとする。 （１）認定農業者および認定新規就農者 （２）農事組合法人（農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の10第１項に規定する事業を行う法人をいう。以下同じ。） （３）農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和27年法律第229号）第２条第３項に規定する法人をいう。） （４）株式会社又は持分会社であって、農業に係る業務を主たる事業として営むもの。 （５）特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第23条第４項の特定農業団体をいう。） （６）事業協同組合又は事業協同組合連合会（定款において農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。） （７）公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人又は一般社団法人（寄附行為又は定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。） （８）公社（地方公共団体が出資している法人をいう。） （９）農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体に限る。） （10）地方公共団体