千葉県：強い農業づくり交付金

交付を受けようとする事業を行う者（法人その他の団体に あっては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、
相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に 係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。））が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該事業は、交付の対象とならない。
一 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
二 次のいずれかに該当する行為（ロ又はハに該当する行為であって、法令上の義務の 履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。）
イ 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を 知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第二号に規定する 暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為
ロ 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
ハ 県の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方 （法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為
三 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
■交付の条件
１ 事業の内容の変更又は事業に要する経費の配分の変更（別表２に規定する重要な変更に限る。）をする場合においては、知事の承認を受けること。
２ 事業を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けること。
３ 事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告し、その指示を受けること。
４ その他知事が必要と認める事項。