静岡県：令和7年度 中小企業等収益力向上事業費補助金（米国関税対応枠）/再募集
2024年4月09日
静岡県は、中小企業・小規模事業者の持続的発展に向けて、物価高騰等による経営環境の変化に対応し、商工団体等による伴走支援のもとで、独自の技術やサービス展開を目指す取組を支援します。
専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、原材料費、機械部品又は工具器具費、機械装置費、産業財産権等の導入に要する経費、委託・外注費、展示会等出展費、資料購入費、通信運搬費、借料、調査研究費、雑役務費、広報費、通訳・翻訳料
米国関税措置に対応するための、販路拡大や新商品開発、生産性向上などの新たな取組
例：米国向け商品の売上依存度を下げるため、訪日客向けの新商品を開発、
米国へ輸出する自動車部品の加工技術を活用し、農業機械向け製品を開発 など
※米国関税措置への対応を目的としていない事業は、補助対象外となります。
（例）米国向けの新製品を開発・販売 など
2025/09/26
2025/10/27
県内の中小企業者等で、以下の要件を満たしているもの
(1)米国関税措置の影響を受けている、又は今後受ける見込みがある
(例）取引先企業からの受注減、急激な原材料のコスト上昇による自社負担増 など
(2)米国へ輸出している若しくは米国から輸入している、又は今後その予定がある
(例）自社で製造した自動車部品を取引先経由で輸出している
チリ産の銅製品を原材料とし、米国内で製造された電子機械を輸入している
※当初募集において不採択となった事業者の方も、再度応募することが可能です。
以下、(1)(2)双方の要件を満たしていることが必要となります。
（1）米国へ輸出している若しくは米国から輸入している、又は今後その予定がある
（2）米国関税措置の影響を受けている、又は今後受ける見込みがある
※米国との輸出入については、取引先や第3国を経由する場合を含みます。
「ふじのくに電子申請サービス」から応募してください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-shizuoka-u/offer/offerDetail_initDisplay?tempSeq=17778&accessFrom=
経済産業部商工業局商工振興課 〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6 電話番号：054-221-2512 ファクス番号：054-221-5002 ssr@pref.shizuoka.lg.jp
静岡県は、中小企業・小規模事業者の持続的発展に向けて、物価高騰等による経営環境の変化に対応し、商工団体等による伴走支援のもとで、独自の技術やサービス展開を目指す取組を支援します。
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