北海道赤平市：赤平市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等経営持続化支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
赤平市で事業を営む中小企業者等の経営の持続化及び雇用の継続を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年9月から11月までの主たる業種の合計事業収入が、前々年（令和元年）の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入と比較して30%以上減少している場合、支援金を交付します。さらに、減少率が50%以上である場合には、令和3年9月から11月に雇用する平均雇用保険被保険者ひとりにつき5万円を追加で交付します。
| 区分 |
事業収入が
30%以上減少
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事業収入が
50%以上減少
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| 個人事業者 |
10万円 |
10万円+令和3年9月から11月の間に雇用する
平均雇用保険被保険者数×5万円 |
| 法人事業者 |
20万円 |
20万円+令和3年9月から11月の間に雇用する
平均雇用保険被保険者数×5万円
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出典：赤平市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等経営持続化支援金について
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
金融業，保険業,
不動産業，リース・レンタル業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
複合サービス事業,
サービス業全般,
卸売業
令和3年9月から11月までの主たる業種の合計事業収入が、前々年（令和元年）の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入と比較して30%以上減少している場合、支援金を交付
2022/01/06
2022/02/16
・赤平市内に住所又は事業所を有し、事業収入の割合が最も大きい業種が、別表の対象業種であること。
・令和元年12月31日以前から通年事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること。
・令和3年9月から令和3年11月までの主たる業種の合計事業収入が、前々年（令和元年）の9月から11月までの主たる業種の・合計事業収入と比較して30%以上減少していること。
・前々年（令和元年）の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入が、支援金額以上であること。
・特定の宗教・政治団体、性風俗関連特殊営業等、暴力団・暴力団員等、赤平市税の特定滞納者ではないこと。
【令和2年1月から12月までに新規創業した方は下記要件を満たすと支援金の交付を受けることができます。】
・赤平市内に住所又は事業所を有し、事業収入の割合が最も大きい業種が、別表の対象業種であること。
・令和2年1月から12月までの間に新規創業し、通年事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること。
・令和3年9月から令和3年11月までの主たる業種の合計事業収入が、令和2年の主たる業種の年間事業収入を事業月数で割ったものに3をかけたものと比較して30%以上減少していること。
・令和2年の主たる業種の年間事業収入を事業月数で割ったものに3をかけた数字が、支援金額以上であること。
・特定の宗教・政治団体、性風俗関連特殊営業等、暴力団・暴力団員等、赤平市税の特定滞納者ではないこと。
申請期間内に、下記の区分に応じた必要書類を、赤平市役所商工労政観光課商工労政係に提出してください。
※事業収入が50%以上減少した方は、下記必要書類の他に、令和3年9月から11月までの期間に雇用する雇用保険被保険者数の分かる書類が必要となります。
商工労政観光課 電話: 0125-32-1841
赤平市で事業を営む中小企業者等の経営の持続化及び雇用の継続を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年9月から11月までの主たる業種の合計事業収入が、前々年（令和元年）の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入と比較して30%以上減少している場合、支援金を交付します。さらに、減少率が50%以上である場合には、令和3年9月から11月に雇用する平均雇用保険被保険者ひとりにつき5万円を追加で交付します。
| 区分 |
事業収入が
30%以上減少
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事業収入が
50%以上減少
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| 個人事業者 |
10万円 |
10万円+令和3年9月から11月の間に雇用する
平均雇用保険被保険者数×5万円 |
| 法人事業者 |
20万円 |
20万円+令和3年9月から11月の間に雇用する
平均雇用保険被保険者数×5万円
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出典：赤平市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等経営持続化支援金について
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