福島県：中小企業特別高圧電気料金支援補助金 （特別高圧電力支援金）/第4次公募

補助対象者は、福島県内に事業所を有し、以下の(1)及び(2)に掲げる要件を満たす者とします。
(1) 電力会社との間で特別高圧電力契約を締結又は商業施設等で特別高圧電力を使用する中小企業（みなし大企業を除く中小企業者及び小規模企業者）であること。
＊ 契約種別が特別高圧電力であることが確認できる資料及び電力使用量が確認できる資料等を提出していただきます（書類不備の場合は支援金の交付はできません）。

(2) 次の(a)から(l)に掲げる「中小企業特別高圧電気料金支援補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。
(a) 国又は地方公共団体が運営する者。
(b) 法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に規定する公共法人。
(c) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条により定める事業を
営む者。
(d) 政治団体、宗教上の組織又は団体。
(e) 国又は県による電気使用料の負担軽減に関する他の補助金等を受給している
者。
(f) 発行済株式総額の２５パーセント以上を福島県が保有する者。
(g) 県税の未納がある者。
(h) 法人等（個人または法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者。
(i) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしている者。
(j) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者。
(k) 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有している者。