鳥取県：能力開発支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
若手社員の早期戦力化、従業員の一層の能力開発や職場定着を図る取組を促進するため、自動車関連分野、医療機器分野（以下「成長分野」という。）に取り組む県内中小企業の「人材育成プラン」に基づく従業員の能力開発を支援します。
・事業内訓練（事業主が企画・主催する場合）
＜３時間以上10時間未満＞
(１)部外講師の謝金
実訓練時間が５時間以上の場合１回につき５万円、５時間未満の場合は１回につき２万５千円を上限とします。
(２)部外講師の旅費、宿泊費
※鉄道賃のうちグリーン料金は除きます。
※１日当たりの宿泊料は１万５千円が上限です。
(３)施設・設備の借上費
(４)教材等の購入・作成費
（補助対象訓練のみで使用するもので、パソコンソフトウェア、学習ビデオなど繰り返し使用できる教材、パソコン、周辺機器等の生産ライン・就労現場で汎用的に使用できるものを除きます。）
＜10時間以上＞
この区分の訓練は、国の人材開発支援助成金が活用可能です。
・事業外訓練（事業主以外が企画・主催する訓練に参加する場合）
＜３時間以上10時間未満＞
(１)受講に際して必要となる入学料・受講料・教材費等あらかじめ受講案内等で定められているもの
(２)受講者の旅費、宿泊費
※鉄道賃のうちグリーン料金を除きます。
※１日当たりの宿泊料は１万５千円が上限です。
※都道府県から補助金、委託費、助成金等を受けている施設が行う訓練（都道府県から認定訓練助成事業費補助金を受けている認定職業訓練等）の受講料、教材費等は対象外です。
＜10時間以上＞
(１)受講者の旅費、宿泊費
※鉄道賃のうちグリーン料金を除きます。
※１日当たりの宿泊料は１万５千円が上限です。
※国の人材開発支援助成金の訓練実施計画届を提出し、受理されたものに限ります。
以下の要件をすべて満たす事業が対象です。
（１）自社の人材育成プランを活用し、成長分野の事業展開に向けて従業員の能力開発を進める取組であること
（２）OFF-JTにより実施される訓練であり、かつ一訓練当たりの実訓練時間が３時間以上10時間未満の訓練、又は、一訓練当たりの実訓練時間が10時間以上の訓練（国の人材開発支援助成金の訓練実施計画届を提出し、受理されたものに限る。）であること
2023/04/01
2024/03/31
以下の要件をすべて満たす県内中小企業が対象です。
（１）成長分野の事業展開に取り組んでいる又は取り組む予定があること
（２）鳥取県人材育成プラン作成支援補助金を活用して人材育成プランを作成していること
（３）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではないこと。なお、個人事業主の場合は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと
（４）暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
１． 交付申請提出 （補助事業を開始する１か月前まで）
○本補助金を活用するためには、鳥取県人材育成プラン作成支援補助金を活用して人材育成プランを作成している必要があります。
○交付申請は、下記提出先に郵送又は持参、もしくは「とっとり電子申請サービス」により提出してください。
２． 交付決定通知到着 （交付申請から原則30日以内）
○交付申請の取下げは、交付決定通知を受けた日から20日以内に限り行うことができます。
３． 事業開始 ※この補助金においては、着手届の提出は必要ありません。
○ 事業を変更・中止・廃止する場合には県の承認が必要です。
変更・中止・廃止申請書を下記提出先まで郵送又は持参してください。
４． 事業完了（交付決定を受けた年度の２月末日まで）
〇「事業の完了」とは、交付決定を受けた事業内容（補助対象経費の支払いを含む）が完了したことを指します。
５． 実績報告書提出 （完了・廃止・中止から20日以内）
○実績報告は、下記提出先を郵送又は持参してください。
６． 補助金の支払い
○実績報告書が提出されましたら、県が報告書内容を確認、証憑書類等の検査を行った上で、補助金額を確定し、支払い手続きを行います。
鳥取県商工労働部雇用人材局産業人材課未来創造人材室 電話：0857-26-7224 ファクシミリ：0857-26-8169 E-mail：sangyoujinzai@pref.tottori.lg.jp
若手社員の早期戦力化、従業員の一層の能力開発や職場定着を図る取組を促進するため、自動車関連分野、医療機器分野（以下「成長分野」という。）に取り組む県内中小企業の「人材育成プラン」に基づく従業員の能力開発を支援します。
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