全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業)のうち、水素等新技術導入事業/2次公募

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

本事業は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業)」のうち「設備補助事業」への応募を目指し、JCMパートナー国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入(例:グリーン水素の利活用促進等)についての実証事業に対して、補助を行うものです。

・実証に要する人件費、設備費等
・資金調達、許認可取得のための調査費等
・GHG排出削減量算定の方法論構築(将来的にパートナー国と合意できるもの)のための調査費等


環境省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象技術
・これまで当該国においてJCMプロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術
・国内では実証済のもの

2024/04/15
2024/06/28
国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業を効率的に実施する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)

公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する事前相談を個別に受け付けております。
 ・受付方法:電子メールにてへ送信して下さい。
 ・電子メールの件名は、「水素等新技術導入事業の応募に関する相談(会社名)」として下さい。
 ※事前に「応募相談シート [Word] 」の作成をお願い致します。

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第二グループ(担当:藤本、久保) 大阪本部 気候変動対策課 (担当:南、岡田) Email: newtech@gec.jp

本事業は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業)」のうち「設備補助事業」への応募を目指し、JCMパートナー国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入(例:グリーン水素の利活用促進等)についての実証事業に対して、補助を行うものです。

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