全国：札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金

2022年1月14日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率 33％

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました

  • 人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
  • 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP！
  • 実質、2年間賃料無料となる可能性あり！

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札幌市内にコールセンター（受信業務を行うインバウンド・コールセンター）やバックオフィス（企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所）を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
＜新設＞1,000万円×3ヵ年度
＜増設＞1,000万円

年間賃料

札幌市
大企業,中堅企業
以下の新設、増設

■事務処理センター
企業等の内部事務を集約的に行うもの、または企業等へ業務支援サービスの提供を集約的に行うもの（コールセンターを除く）
■特例子会社
障害者の雇用の促進等に関する法律第44条第１項に規定する認定を受けた特例子会社の本社及び支社その他の事業所
2021/04/01
2023/09/30
【新設】
事務センター、特例子会社の新設
新規常用雇用者※1と異動正社員※2の合計が
20人以上
（特例子会社の場合は10人以上）

【増設】
事務センター、特例子会社の増床、または市内に新たな事業所の設置
2年間で、正社員数20人以上増加※3
かつ常用雇用者数20人以上増加
特例子会社は、
常用雇用者数10人以上増加
正社員、正社員以外の常用雇用者の障がい者合わせて10人以上増加
増設補助を受けたことがないこと

■その他要件
主に道外の企業又は顧客に対するサービスを行うこと。
当該企業等、または当該企業の発行済み株式の2分の1以上を保有する企業等が引き続き1年以上操業していること。
事業開始日の属する年度から起算して６年度間は、札幌市内で当該事業を継続すること。
障がい者とは、有効な身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳を有する方です。

オフィス等の開設計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。
オフィス等の賃貸借契約の締結日から起算して30日以内に申請が必要です。
詳しい申請手続きをご説明しますので、下記までお問い合わせください。

札幌市経済観光局 経済戦略推進部 産業立地・戦略推進課
札幌市中央区北1条西2丁目
TEL 011-211-2362 / FAX 011-218-5130
MAIL　business@city.sapporo.jp

札幌市総務局東京事務所
東京都千代田区有楽町2丁目10-1東京交通会館3階
TEL 03-3216-5090 / FAX 03-3216-5199
MAIL　tokyo-biz@city.sapporo.jp

札幌市経済観光局 経済戦略推進部 産業立地・戦略推進課 札幌市中央区北1条西2丁目 TEL 011-211-2362 / FAX 011-218-5130 MAIL　business@city.sapporo.jp 札幌市総務局東京事務所 東京都千代田区有楽町2丁目10-1東京交通会館3階 TEL 03-3216-5090 / FAX 03-3216-5199 MAIL　tokyo-biz@city.sapporo.jp
https://www2.city.sapporo.jp/invest/subsidy/call-back.php

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました

  • 人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
  • 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP！
  • 実質、2年間賃料無料となる可能性あり！

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札幌市内にコールセンター（受信業務を行うインバウンド・コールセンター）やバックオフィス（企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所）を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
＜新設＞1,000万円×3ヵ年度
＜増設＞1,000万円

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