大分県：令和7年度 物価高騰対策緊急支援補助金（福祉・医療・私学等）

（１）幼児・保育
認可保育所、認定こども園、地域型保育事業者、私立幼稚園（施設型給付）、病児保育施設、私立幼稚園（私学助成）、認可外保育施設、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ

（２）高齢
介護サービス事業所（訪問看護ステーション含む）、軽費老人ホーム、養護老人ホーム

（３）障がい
障害福祉サービス施設・事業所等、地域生活支援事業所等

（４）医療
病院（公立病院除く）、診療所（歯科含む）、薬局、施術所（鍼灸マッサージ・柔道整復）、助産所

（５）私立学校
私立小学校、私立中学校、私立高校、私立専修学校（休校等除く）、各種学校（指定施設（准看、調理、製菓）、学校法人（公務員、日本語））、私立大学、短期大学

（６）その他
こども食堂（「おおいたこども食堂ネットワーク」に登録する団体に限る）、児童養護施設等、救護施設、授産施設
　※下記のいずれかに該当する施設は補助対象外
　　・国及び地方公共団体が実施主体となる施設
　　・申請時において休止・廃止している施設
　　・令和７年３月２日以降に新規開設した施設
　　・利用者負担が生じる施設において、令和６年度中に電気、ガス、燃料、食材費の高騰を理由とした利用者負担の額を引上げた施設
　　　（ただし、利用者にこの引上げの額の返金等を実施し、利用者への価格転嫁を解消した場合は、補助対象とする。）