茨城県古河市：障害施設等物価高騰対策支援給付金

給付金の申請（請求）額は、対象法人の有する事業所の該当する別表の基準額となります。
申請方法は、別添の障害施設等物価高騰対策支援給付金交付申請書兼請求書（様式第2号）に必要書類を添付し（4 申請書類参照）、障がい福祉課に提出してください。
対象法人が古河市内に事業所を複数所有しているときは、その事業所ごとに給付金を計算し、給付金の合計額を申請（請求）してください。ただし、別表の「種別」の区分の中に事業所の種類が複数該当するときは、そのうち1つの事業所のみを対象とします。
（例：入所系（2）の場合）
・法人内で事業所が複数ある場合、県に登録してある事業所番号が同一で施設の所在地が別の場合→定員を合算して請求してください。
・法人内で、県に登録してある事業所番号が違う場合→別々に請求してください。
（例：通所系の場合）
・事業所内で「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」の両方を行っている場合
→どちらか片方で定員が多いサービスで請求してください。
（例：訪問系の場合）
・事業所内で「計画相談支援」と「障害児相談支援」の両方を行っている場合→事業所番号が違ってもどちらか片方で請求してください。

■申請期限
令和8年10月15日（木曜日）
※ 郵送による申請の場合は、必着

■申請書類
1. 障害施設等物価高騰対策支援給付金交付申請書兼請求書（様式第2号）
2. 振込先口座及び口座名義が分かる通帳等の写し
※ 必要に応じて、その他の書類を求める場合があります。
（許可または認定を受けていることを確認できる書類等）