新潟県：令和6年度 地場産業人材育成・技能伝承支援事業

2022年1月04日
上限金額・助成額100万円
経費補助率 50％

複数の要因が重なる深刻な経済状況にある中、人材育成や技能伝承の取組の停滞により技術・技能の研鑽機会が減少する地場産地の状況を踏まえ、地場産業の円滑な事業継承及び持続的発展を図るため、人材育成や技術・技能伝承に資する効果的な取組に対して、その経費の一部を補助します。
　なお、本事業における「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、これらの中小企業群が概ね県内で生産、加工する鉱工業品に係るものとします。

新型コロナウイルス感染症の長期化により技術・技能の研鑽機会が減少する地場産業の円滑な事業継承及び持続的発展のための人材育成や技術・技能伝承の効果的な取組を行う事業者への補助金

新潟県
中小企業者,小規模企業者
新潟県内の商工団体等が行う、従事者の技術向上や技術習得などの人材育成、地場産地の技術・技能継承につながる効果的な取組

《取組の例示》
　・　外部の専門家を招いて行う従事者に対する技術・技能研修会の開催
　・　従事者を先進企業等へ派遣して行う技術力習得のための研修
　・　技能伝承のために製造工程の映像を外注で作成する取組
　・　新たなビジネス展開（商品開発、異業種連携など）に関する勉強会の開催

※広く一般人を対象とした体験講座や一般的なビジネススキルの向上を図る取組は対象外
2024/04/01
2025/03/31
新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合又は地場産地の中小企業者で構成する3者以上の企業グループ

■事業計画の提案方法
事前に実施事業の概要等を連絡願います。
その後、事業概要等の聴き取りを行ったうえで、以下の書類を提出していただきます。

●提出書類
　(1)「地場産業人材育成・技能伝承支援事業補助金交付要綱」
別記第1号様式の別紙1「地場産業人材育成・技能伝承支援事業　実施計画書」
　(2)補助事業の参加事業者に、パートナーシップ構築宣言を行っている事業者がいる場合は、宣言書の写し等
※なお、その他必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。

●提出先
　新潟県産業労働部地域産業振興課地場産業・日本酒振興室へ上記提出書類を1部提出（郵送又は持参）してください。

●注意事項
　地場産業人材育成・技能伝承支援事業補助金交付要綱第2条により、暴力団、暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は、本事業に提案、申請できません。

産業労働部　地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎 Tel：025-280-5243
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/jibasanjinzaiikusei.html

複数の要因が重なる深刻な経済状況にある中、人材育成や技能伝承の取組の停滞により技術・技能の研鑽機会が減少する地場産地の状況を踏まえ、地場産業の円滑な事業継承及び持続的発展を図るため、人材育成や技術・技能伝承に資する効果的な取組に対して、その経費の一部を補助します。
　なお、本事業における「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、これらの中小企業群が概ね県内で生産、加工する鉱工業品に係るものとします。

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