岡山県：酒類販売事業者支援金受付期間決定

2021年12月22日

上限金額・助成額60万円

経費補助率 100％

国のまん延防止等重点措置及び緊急事態措置の本県への適用に伴う飲食店等での酒類提供停止要請による影響を踏まえ、特に大きな影響を受ける県内酒類販売事業者の事業継続を支援するため、国の月次支援金(8月、9月又は両月とも)の給付を受ける場合に上乗せを行うものです。
売上減少割合50% 以上 70% 未満　(法人20万円／月・個人事業者10万円／月)
売上減少割合70% 以上 90% 未満　(法人40万円／月・個人事業者30万円／月)
売上減少割合90%以上　(法人60万円／月・個人事業者30万円／月)

対象エリア

岡山県

対象業種

小売業

目的

コロナ関係

対象経費

対象月における売上減少割合に応じて１事業者あたり以下の額を上限に、各月の売上減少額から国の月次支援金の給付額相当を控除した金額。

実施主体

岡山県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

（１）県内に本社（店）又は主たる事業所※１を有する酒類販売事業者（酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売業者）
（２）次のいずれにも該当しない事業者
　　イ　岡山県飲食店等一時支援金（第３期）の交付（予定を含む）を受けた事業者
　　ロ　法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人
　　ハ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
　　ニ　政治団体
　　ホ　宗教上の組織又は団体
　　ヘ　法人の役員等又は個人事業者が岡山県暴力団排除条例（平成22年岡山県条例第57条）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当する事業者
　　ト　法人の役員等又は個人事業者が岡山県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団又は暴力団員等の統制下にある者
　　チ　法人の役員等又は個人事業者が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業者
　　リ　支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が認める事業者
※１法人の場合は、法人税の確定申告書別表一に記載された納税地、個人事業者の場合は、所得税の確定申告書第一表に記載された住所

公募開始日2021/10/25

公募終了日2022/02/28

主な要件

次の（１）から（８）のいずれにも該当すること

（１）資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること
（２）国の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（８月、９月又は両月とも）の給付を受けていること
（３）国のまん延防止等重点措置及び緊急事態措置の本県の適用のあった８月又は９月の前月以前に、酒類製造免許、酒類販売業免許の
　　いずれかを取得していること
（４）国のまん延防止等重点措置及び緊急事態措置の本県への適用による酒類の提供停止を伴う休業要請又は営業時間短縮要請に応じた
　飲食店との直接・間接の取引があること
（５）新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施していること
（６）都道府県による令和３年８月から９月における休業若しくは営業時間短縮の要請に伴う協力金※２の給付を受けていない又は給付を受ける　予定（申請中を含む）がないこと
（７）都道府県による新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第４５条第３項に基づく休業若しくは営業時間短縮に係る命令の前提となる口頭指導又は文書の事前通知※３を受けていないこと
（８）今後も事業を継続する意思があること

手続きの流れ

公募ページから申請要領をダウンロードできます。
紙媒体の申請様式等が必要な方は、岡山県酒類販売事業者支援金受付係（０８６－２２６－７８４２）にご連絡いただければ郵送します。
※岡山県酒類販売事業者支援金受付係での対面でのお渡しには対応できません。
申請要領をご確認の上お申し込みください。

＜提出方法＞　郵送のみ
＜提出先＞
　　県（岡山県酒類販売事業者支援金受付係）
〒７０３－８２７８
岡山県岡山市中区古京町一丁目７番３６号
岡山県酒類販売事業者支援金受付係

※封筒の表に、「岡山県酒類販売事業者支援金申請書在中」と朱書きした上で、県にご申請ください。
※必ず簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で送付してください。

問い合わせ先

岡山県酒類販売事業者支援金受付係＜電話＞０８６－２２６－７８４２＜受付時間＞９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分（土・日・祝日除く）

公式公募ページhttps://www.pref.okayama.jp/page/738397.html