全国：令和4年度海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業（令和4年度第2号補正）

１ 共同事業者の中から代表団体が選定されていること。
２ 代表団体は、以下の（１）～（５）全ての要件を満たしていること。
（１） 民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人又は法人格を有しない団体で農林水産省輸出・国際局長が特に認める団体（以下「特認団体」という。）のいずれかに該当すること。ただし、特認団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
① 主たる事務所の定めがあること。
② 代表者の定めがあること。
③ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
④ 各年度ごとに事業計画、収支予算等が総会において承認されていること。
（２）補助事業を的確に遂行するに足る知見を有し、本事業を行う意思及び具体的計画を有する団体で
あること。
（３）補助事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であ
ること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、公表することを認めること。
（５）補助事業の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。
ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等
に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年法律第50号）第42 条第２項
に規定する特例民法法人で、年間収入額に占める国からの補助金・委託費の割合が３分の２を上回る
ことが見込まれる法人に対しては、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画（平成14
年３月29 日付け閣議決定）により、原則として補助金の交付決定を行うことができませんので、御
留意願います。
３ 代表団体が補助金交付等に係る全ての手続等を担うこと。
４ 共同事業体（コンソーシアム）の組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約の定めがあるこ
と。ただし、補助金交付候補者に選定された後でなければ、上記規約を定めることができない場合に
は、交付決定の日までに定めること。
５ 共同事業体（コンソーシアム）構成企業は、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）コミュニテ
ィサイト（https://www.gfp1.maff.go.jp/entry/）へ登録していること。