熊本県：地域交通燃料価格高騰対策事業（タクシー・自動車運転代行業）
2023年9月17日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
熊本県では、燃料価格高騰の影響により厳しい経営環境が続くタクシー事業者及び自動車運転代行事業者を支援するため、「熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業」を実施します。
本事業では、対象となる事業者へ補助金を交付し、燃料価格高騰による経営負担の軽減を図ります。
燃料価格高騰の影響を受ける地域交通事業者を支援し、県民の日常生活や地域経済を支える公共交通サービスの維持・確保を目的として補助金を交付する事業です。（タクシー・自動車運転代行業者分R8.10受付開始分）
燃料費（燃料価格高騰による経営負担の軽減に係る費用。
■タクシー事業者
ガソリン車 保有台数 × 26,000円
軽油車 保有台数 × 39,000円
LPG車 保有台数 × 50,000円
ガソリン・LPG併用車 保有台数 × 38,000円
電気自動車 保有台数 × 1,000円
■自動車運転代行事業者
ガソリン車 随伴用車両 保有台数 × 13,000円
軽油車 随伴用車両 保有台数 × 19,000円
LPG車 随伴用車両 保有台数 × 25,000円
ガソリン・LPG併用車 随伴用車両 保有台数 × 19,000円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
燃料価格高騰の影響で厳しい経営状況が続いているなか、タクシー・自動車運転代行業者が事業を継続していること
2026/10/09
2026/12/25
タクシー事業者：熊本県内に主たる事業所を置くタクシー事業者（個人タクシー事業者を含む）。保有台数は、対象期間（令和8年（2026年）4月から令和8年（2026年）9月）に熊本運輸支局に登録されている台数とする。但し、対象期間の全てにおいて車検が切れている車両は対象外とする。申請日時点で事業を廃止している事業者は対象外とする。
自動車運転代行事業者：熊本県公安委員会の認定を受け、熊本県内に主たる営業所を置く自動車運転代行事業者。保有台数は、対象期間（令和8年(2026年)4月から令和8年(2026年)9月）に熊本県公安委員会へ届出をしている台数とする。但し、対象期間の全てにおいて、車検又は法令に定める損害賠償責任保険が切れている車両は対象外とする。申請日時点で事業を廃止している事業者は対象外とする。
申請方法は【オンライン申請】【郵送】【持参】から選択可能（必着、郵送・持参・WEB申請いずれも12月25日(金)まで（消印有効）の受付）。
1. 必要書類（交付申請書（兼請求書）、補助金算定表、振込先口座確認書類の写し、県税の納税証明書、自動車検査証記録事項の写し等（代行事業者は受託自動車共済契約書等の写しも必要）、チェックリスト）を事前に準備する。
2. オンライン申請の場合はパソコン・スマートフォンから24時間申請フォームへ入力、郵送の場合は事務局宛に郵送（〒860-0845 熊本県熊本市中央区上通町3-31 肥後水道町ビル7階 熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業事務局）、持参の場合は事前予約制で事務局窓口へ提出。
3. 書類に不備がある場合、事務局（050-3611-8992）より連絡が入る場合がある。
4. 交付申請受付後、審査を行ったうえで交付決定通知書を送付（補助金を交付）。交付決定には申請受付から2カ月程度の期間を要する。
熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業事務局
〒860-0845 熊本県熊本市中央区上通町3-31 肥後水道町ビル7階
電話番号：050-3611-8992（受付時間 平日9:30～18:15、10月9日から受付開始）
メールアドレス：koutsu-nenryo-jimukyoku@horizonone.co.jp
熊本県では、燃料価格高騰の影響により厳しい経営環境が続くタクシー事業者及び自動車運転代行事業者を支援するため、「熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業」を実施します。
本事業では、対象となる事業者へ補助金を交付し、燃料価格高騰による経営負担の軽減を図ります。
燃料価格高騰の影響を受ける地域交通事業者を支援し、県民の日常生活や地域経済を支える公共交通サービスの維持・確保を目的として補助金を交付する事業です。（タクシー・自動車運転代行業者分R8.10受付開始分）
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