山梨県：やまなしスマート農業実装事業補助金/2次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
山梨県では、本県の立地や栽培条件で実用可能な低コスト化、省力化、高品質化等による生産性の向上が期待される先進技術等の導入に向けた効果実証を行うため、先進技術等に積極的にチャレンジする農業者等を公募します。
１ 工事費（工事請負費、原材料費）
２ 設備費（備品購入費）
３ 事務費（需用費（消耗品費、燃料費等）、役務費、使用料及び賃借料
ただし、当該補助事業により導入した設備等の稼働や維持管理に係る経費については、補助対象外とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
公募する事業内容は次のとおりとします。
1.高品質化を目指した技術の導入
2.省力化を目指した技術の導入
3.低コスト化を目指した技術の導入
過去に本県で実証した技術は対象外とします。
ただし、地域や作目、作型が異なる場合はこの限りではありません。
詳しくは、最寄りの農務事務所もしくは農業技術課へお問い合わせください。
2023/09/08
2023/10/10
公募対象者は、次の全ての要件を満たす農業者等（又は農業者グループ、農業法人）を事業実施主体として、農業協同組合、関係企業等で構成する実施体制を整えることとする。
（１）山梨県内に事業を導入する農地の権利を有し、対照区を設置するなど栽培や実証に必要な調査を適切に実施できる者。なお、事業の一部を開発業者等に委託することはできるが、事業全体を委託することはできない
（２）令和５年度から実証が開始できる者
（３）令和５年度から事業成果の根拠資料が提出できる者
※初年度は年度末までに収集したデータをもって根拠資料とすることができる。
（４）山梨県がこの事業の成果の普及を図るときは、これに関連する数値、画像等の使用などを含め協力する者
（５）会社更生法、民事再生法等による手続きを行っていない者又は構成員に該当する者がいないこと
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと又は法人にあっては、その役員が暴力団員でないこと
（７）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
（８）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者
持参又は郵送とする。
提出書類
①やまなしスマート農業実装事業 応募申請書（様式第１号）
②やまなしスマート農業実装事業 実施計画書（様式第２号）（別添を含む）
③知事が必要と認める書類
山梨県農政部農業技術課 住所：〒400-8501 甲府市丸の内１－６－１ 電話番号：055（223）161９ ファクス番号：055（223）1622
山梨県では、本県の立地や栽培条件で実用可能な低コスト化、省力化、高品質化等による生産性の向上が期待される先進技術等の導入に向けた効果実証を行うため、先進技術等に積極的にチャレンジする農業者等を公募します。
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