福井県：紙資源回収ボックス設置整備費用補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年9月01日
紙類を資源として排出しやすい環境を整え、燃やせるごみの減量化と紙資源のリサイクルを促進するため、事業者が行う紙資源回収ボックスの設置を支援します。
紙資源回収ボックスの設置に必要な以下の経費を補助対象経費とする。
（１）紙資源回収ボックス本体および表示板の購入費用
（２）紙資源回収ボックス本体および表示板の設置費用であって（１）に付随するもの（搬入費用、組立費用等）
※ただし、以下の費用は補助対象経費としない。
（１）紙資源回収ボックス本体および表示板の借上費用
（２）交付決定日より前に発生した前項各号の費用
（３）消費税および地方消費税
（４）紙資源回収ボックスの設置場所として必要な土地、建物等の購入費用、借上費用等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次の基準を満たす紙資源回収ボックスを県内に新たに設置する事業とする。
（１）付近の住民など、多数の家庭から排出される雑がみを回収するものであること（それ以外の紙資源をあわせて回収する場合を含む。）
（２）設置場所が次のすべてを満たすこと
イ 福井県内
ロ 多数の者が出入りする場所
（３）原則週５日以上紙資源を持ち込める状態とすること
（４）次の表示をすること
イ 紙資源を回収していること
ロ 回収する紙資源の種類
（５）補助金の交付決定後に購入および設置すること。
※ただし、これまでに紙資源回収ボックスまたはこれに類するものが設置されていた場所に紙資源回収ボックスを設置するとき（既存の紙資源回収ボックスの交換および増設を含む。）は、補助対象事業としない。
また、補助対象者は、次のとおりしなければならない。
（１）県が設置場所を紙資源回収拠点として広く周知することを承諾すること（補助対象者が設置場所の土地所有者でないときは、周知の承諾を土地所有者についても得ること。）
（２）回収した紙資源を古紙回収事業者との契約等により適切にリサイクルすること
（３）紙資源回収ボックスを防火、防犯のため適切に管理すること
（４）紙資源回収を３年以上継続して実施すること
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次の要件を全て満たす事業者（団体を含む。ただし地方公共団体を含まない。）とする。
（１）設置場所に紙資源回収ボックスを設置する権原を有すること。
（２）県税の滞納がないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。）第２条第６号に規定する暴力団員または同条第２号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有していないこと（法人その他の団体の場合は、同法第９条第２１号ロに規定する役員がこれらに該当しないこと）。
・申請書の提出
・審査・交付決定
・紙資源回収ボックスの購入・設置
・実績報告書の提出
・審査・交付額の確定
・請求書の提出
・補助金の交付
福井県エネルギー環境部循環社会推進課 所在地：〒910-8580 福井市大手3丁目17-1 10階 電 話：0776-20-0317 e-mail：junkan@pref.fukui.lg.jp
紙類を資源として排出しやすい環境を整え、燃やせるごみの減量化と紙資源のリサイクルを促進するため、事業者が行う紙資源回収ボックスの設置を支援します。
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