千葉県千葉市：創業支援補助金

■補助事業者
　補助金の補助対象事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当することが必要です（なお、事業承継により事業を実施する会社・個人については、対象外とします）。
（1) 補助金交付申請時点で創業を行った日の翌日から起算して2年以内の創業者又は創業予定者。
（2）特定創業支援等事業の全日程を受講した創業者又は創業予定者。（特定創業支援等事業のセミナー等最終日の翌日から起算して2年以内。）
　※会社の場合は、代表者が特定創業支援等事業の全日程を受講していること。
（3）市内に主たる事業所を置く個人又は本市内に本店を設置する会社であること。
　※市外の方の取り扱い
　（個人→補助期間内に市内に本店を設置する法人を設立又は市内に主たる事務所を設置すること。）
　（会社→補助期間内に市内に本店を設置する法人を設立又は市内に本店を移転すること。）
（4）税金について、適正に申告し、滞納がないこと。
（5）雇用保険法（昭和49年法律第116号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、健康保険法（対象11年法律第70号）及びその他関連法規等に基づく届出、申請、認定等の事務が適正に行われていること。
（6）労働基準法（昭和22年法律第49号）に抵触しないこと。
（7）個人が申請する場合、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者ではないこと。
（8）市の産業振興に寄与することが期待されること。
（9）フランチャイズ契約を締結し、実施する事業でないこと。
（10）店舗等に集客する事業の場合、店舗等の場所及び契約時期の目途が立っていること。
（11）補助対象期間の満了後、市内で事業を継続する意思があること。
（12）本補助金の交付を受けたことがないこと。
（13）市が行う照会等に積極的に協力する意思があること。
（14）大企業及びみなし大企業に該当しないこと。

■留意事項
申請の前に、　事業計画書を作成し、経営支援機関のいずれかに事業計画書に関する経営相談を1回以上行ってください。
「経営相談を行った経営支援機関及び担当者」にアドバイスを受けた内容、アドバイスを受けブラッシュアップした内容等を経営支援機関の了承を得た上で記載してください。
※事業計画書以外の申請書類の確認は、経営支援機関では行いません。
※経営支援機関による確認は、補助金交付決定を確約するものではありません。
※相談を行う際は、事前に（各募集期間1週間前）経営支援機関に相談予約をお願いします。
※相談を行う経営支援機関は、以下の3団体に限ります。
1.公益財団法人千葉市産業振興財団　043-201-9504　
2.千葉商工会議所　043-227-4103
3.千葉県信用保証協会　043-311-5001