北海道：ほっかいどう経営者育成事業補助金

次の全てに該当する商工団体、民間企業や金融機関等による連携体とし、次条に定める事業を全道的に実施できる者とする。
（1） 道内に事務所又は事業所を有する商工団体、金融機関、民間企業等により構成された連携体 であること。 （2） 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 （3） 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （4） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団関係団体（暴力団又は同法第２条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有する団体をいう。）に該当しないものであること。