福島県：令和5年度「原子力災害からの復興に向けた課題の解決に資する施策立案研究」

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。
なお、参画する研究機関等それぞれの業務分担関係が明確になっているか、当該業務を当該研究機関等が担うに相当な理由がある場合には、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。また、「コンソーシアム形式による実施体制について」を作成し提出することとします。
① 日本に拠点を有していること。なお、以下のⅰ～ⅳを全て満たすと認められる場合には、国外企業等（国外の企業、国外の大学又は国外の研究機関をいう。以下、同様。）との連携により実施することができるものとします。 ⅰ．プロジェクトの円滑かつ効率的な遂行において、当該国外企業等の参加が不可欠又は合理的であり、その参加により日本の経済活性化に貢献が期待できること。 ⅱ．意図しない技術漏洩・流出を起こさないように、適切な技術管理・知的財産管理の体制整備等がなされていること。 ⅲ．我が国の法令を遵守すること。 ⅳ．予算執行上の手続きに円滑に応じられること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員および研究開発能力等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④福島国際研究教育機構契約事務実施細則第９条（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び第10条の規定に該当しない者であること。 ⑤機構及び文部科学省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑥過去３年以内に情報管理の不備を理由に機構及び文部科学省との契約を解除されている者ではないこと。 ⑦外国為替及び外国貿易法第５５条の１０第１項に規定する「輸出者等遵守基準」を遵守できる体制を有していること。