福島県:令和5年度「廃炉向け遠隔技術高度化及び宇宙分野への応用事業」
2023年8月18日
福島国際研究教育機構においては、福島第一原発のみならず、他の原子力発電所の廃炉作業も本格化することを踏まえ、これから5年、10年先という中長期を見据えた廃炉作業に対する新たな遠隔技術を探り、更なる作業効率と信頼性を高めた廃炉遠隔技術の研究開発を行います。
また、この技術を応用することで宇宙開発分野への適用を目指した調査・実証等も行います。
対象経費 Ⅰ.人件費 事業に従事する者の作業時間に対する人件費
Ⅱ.事業費 旅費 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費 会場費 事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費(会場借料、機材借料及び茶菓料(お茶代)等) 謝金 事業を行うために必要な謝金(会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等) 備品費 事業を行うために必要な物品(ただし、耐用年数1年以上かつ取得価格50万円以上のもの)の購入、製造に必要な経費 (借料及び損料) 事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費 消耗品費 事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの(ただし、耐用年数1年未満又は取得価格50万円未満で、当該事業のみで使用されることが確認できるもの)の購入に要する経費 印刷製本費 事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費 補助員人件費
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 ① 現在の廃炉作業で用いられているロボットにおいて達成できていない技術や機能を調査し、それを実現するロボットの基礎設計を行い、実機製作・実証までのロードマップを作成してください。これらの結果を取りまとめ、報告書を作成してください。
② 今後5年先、10年先の廃炉作業を見据えたロボットに必要な機能を実現するための要素技術の開発を行っていただきます。例えば、物を取り扱うしなやかな手に相当するマニピュレーション技術、現場の環境を再現する視覚技術、VR技術など、人間が遠隔でその作業を容易に従事できる技術を目指しています。これらの研究開発を行い、その結果を取りまとめ、報告書を作成してください。
③ ロボットが廃炉プラントにおける高放射線下においても安定的に動作可能な技術開発を行っていただきます。例えば、デバイスや基盤、その他の電子機器の放射線による誤動作防止が想定されます。この技術開発には、実際の廃炉プラントにおける環境でも適用可能かどうか、その実証をできる環境づくりや基準作りも含んでいます。さらに、これらを応用することで宇宙分野においても適用可能かどうか、調査・検証を行っていただきます。これらの結果をとりまとめ、報告書を作成してください。
※ ①、②、③個別の提案も受け付けます。この場合、1件当たり3,000万円程度を想定しており、複数の提案を受け付ける場合もあります。
公募開始日 2023/08/04
公募終了日 2023/09/29
主な要件 ① 日本に拠点を有していること。なお、以下のⅰ~ⅳを全て満たすと認められる場合には、国外企業等(国外の企業、国外の大学又は国外の研究機関をいう。以下同じ。)との連携により実施することができるものとします。
ⅰ.プロジェクトの円滑かつ効率的な遂行において、当該国外企業等の参加が不可欠又は合理的であり、その参加により日本の経済活性化に貢献が期待できること。
ⅱ.意図しない技術漏洩・流出を起こさないように、適切な技術管理・知的財産管理の体制整備等がなされていること。 ⅲ.我が国の法令を遵守すること。 ⅳ.予算執行上の手続きに円滑に応じられること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員および研究開発能力等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④福島国際研究教育機構契約事務実施細則第9条(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)及び第10条の規定に該当しない者であること。 ⑤機構及び経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑥過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構との契約を解除されている者ではないこと。 ⑦外国為替及び外国貿易法第55条の10第1項に規定する「輸出者等遵守基準」を遵守できる体制を有していること。
手続きの流れ ・応募方法
応募書類はメールにより提出してください。
(1)企画提案書の受付期間:
令和5年8月4日(金曜日)から令和5年9月29日(金曜日)17時00分まで
(2)契約候補者の選定審査: 令和5年10月
(3)契約候補者の決定通知: 令和5年10月
(4)委託契約の締結: 令和5年11月
問い合わせ先 福島国際研究教育機構 研究開発推進部研究開発推進第一課 〒979-1521 福島県双葉郡浪江町⼤字権現堂字⽮沢町6番地1 TEL 0240-41-9976 E-mail F-REI_pa_robotics@f-rei.go.jp
福島国際研究教育機構においては、福島第一原発のみならず、他の原子力発電所の廃炉作業も本格化することを踏まえ、これから5年、10年先という中長期を見据えた廃炉作業に対する新たな遠隔技術を探り、更なる作業効率と信頼性を高めた廃炉遠隔技術の研究開発を行います。
また、この技術を応用することで宇宙開発分野への適用を目指した調査・実証等も行います。
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