北海道：ビジネス海外渡航支援事業

１ ビジネス海外渡航を行った者であること。
２ 渡航国若しくは海外との取引実績があること又は規則第３条に基づき知事が告示した日（以下「告示日」という。）よりも前に渡航を予定していた者であること。
３ 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は構成手続を行っている者でないこと。
４ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項及び同条第13項第２号により定める事業を行っている者でないこと。
５ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。